愛知県名古屋市は、総務省が掲げる自治体DX実現へ向けた取り組みを進めています。その中で幹部・管理職層も含め、全庁が我が事としてDXに取り組む体制が不可欠と考えた同市は、大塚商会のDXマインドセット醸成セミナーを利用しました。市長以下、局長級以上の全職員が参加する研修は、DX推進に大きな役割を果たそうとしています。
■幹部職員の意識改革に大塚商会の研修を採用
■幹部職員と管理職を対象にDXマインドセットセミナーを実施
■全庁をあげたDX推進の基盤整備が整う
幹部職員の意識改革に大塚商会の研修を採用
名古屋市のDX推進状況は、行政システム標準化に向けたロードマップ策定や行政手続きオンライン化に関する一括規定の整備を終え、いよいよ実践の段階に入ろうとしています。こうした中、名古屋市が懸念したのは、幹部職員のICTに関する意識の醸成（じょうせい）。
意識改革のパートナーとして選んだのは、すでに多くの自治体においてDXマインドセット醸成研修をはじめとする自治体DX支援を行ってきた大塚商会でした。
名古屋市は局長以上の幹部職員を対象とした座学形式の研修と課長級の職員を対象にしたワークショップを実施し、中でも、市長以下の幹部職員が一堂に会する研修は前例がないものでした。
幹部職員と管理職を対象にDXマインドセットセミナーを実施
市長、副市長と局長級の幹部職員が参加した座学形式の研修は「DXで公務の世界はどう変わっていくのか？」をテーマに行われ、働き方を巡る本質的課題からスタートし、まずは日本の伝統的な組織文化における問題点を抽出。デジタル化の流れにともなう世の中の変化を俯瞰（ふかん）したうえで、自治体DXの本質的な意義を考えていくという順序で展開しました。
ボールを使ったユニークなワークショップを通し、自治体DXについて学びました
課長級の管理職を対象にした研修は、「カレーライスの作り方」という一見DXとは関係のなさそうなテーマを考えていくうちに、いつの間にかDXの意義や進め方への理解を深めていくというユニークな構成で展開されました。
全庁をあげたDX推進の基盤整備が整う
DXマインドセット醸成研修の成果としてまず挙げられるのは、全庁あげて自治体DXに取り組むという意識改革への貢献です。全国を見ても大いに進んでいるとはまだ言えない自治体DXにおいて、幹部職員も含めた全庁での取り組みは、名古屋市行政の将来を見据えた大きな一歩となりました。
総務局長の難波 伸治氏は「名古屋市は総務局デジタル改革推進課を中心に、2040年代、2050年代には訪れるであろう人口減少に伴う人手不足という課題を解決する第一歩として、今後もDXを推進してまいります」と語りました。
<インタビューイー>
＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/
| 設立 | 1961年7月17日 （1961年12月13日、株式会社として登記） |
|---|---|
| 資本金 | 10,374,851,000円 |
| 本社所在地 | 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4 |
| 従業員数 | 従業員数 7,480名（連結子会社を含めた従業員数 9,171名） ＊2021年末日 |
| 事業内容 | ・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など |
| URL | https://www.otsuka-shokai.co.jp/ |
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。
