【プレイネクストラボ】大阪府の「デジタルサービス導入促進事業」にて最優秀提案事業者に選定！「スマート公共ラボ」の導入が府内自治体で加速

大阪府（知事：吉村洋文）と府内全市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議」（以下：GovTech 大阪）は、デジタルサービスのシステム共同調達を公募しました。この中で、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）の「スマート公共ラボ」が、最優秀提案事業者に選定されたことをご報告いたします。この結果を受けて、府内の自治体での導入が進む見込みです。

■プレイネクストラボが提供する「スマート公共ラボ」の強み

「運用サポート」で管理者負担の軽減

プレイネクストラボでは、システムの導入から運用に至るまでの過程を全面サポート。自治体の職員がデジタル変革に負担を感じることなく、日常の業務に専念できる環境を整えます。初めてのデジタル導入や技術的な部分に不安を感じる職員にも、親身になってしっかりとサポートいたします。

データ分析をサポートする「レポート機能」

専用の管理画面で、可読性の高い詳細なレポートを提供。ビジュアル的に洗練されたインターフェースで、データの把握や分析が簡単にできるようになっています。これを活用することで、情報発信の効果や住民の反響を速やかに把握し、運営方針をより効果的に立てることができます。

きめ細やかな「運用保守」

全国の多数の自治体で「スマート公共ラボ」の導入・運用を支援してきた、経験豊富なサポートチームが一丸となって、自治体の課題や悩みを共有し、適切な解決策を導き出します。ビデオチャット等を利用したサポートにより、疑問や不安を即座に解消いたします。システムのアップデートは随時行われ、使い勝手や効率化の向上を継続的に実現します。

「友だち追加」施策もサポート

システム導入後に重要となる「友だち追加の施策」において、冊子や広報紙のテンプレート提供等を通じ、効果的なPR活動をサポートいたします。LINE公式アカウントの友だち登録が増加することで、自治体からの情報発信の効果がより向上します。

2023年度中に順次リリース予定

大阪府内の各市町村の自治体にて、今年度の10月頃より「スマート公共ラボ」が順次リリースされる見込みです。この迅速な展開により、住民と職員の両方が、先進のデジタル情報ツールを速やかに活用できるようになります。災害情報等の安全安心を守る情報に関しても、セグメント配信等により、ピンポイントな情報発信が速やかに実現いたします。今後も府内未導入の自治体に対し、導入の推進を継続的に行い、さらなるDX化の支援をいたします。

2023年度導入自治体：貝塚市、富田林市、松原市、柏原市、羽曳野市、四條畷市、島本町、岬町

大阪府のデジタルサービス共同調達の背景

大阪府では、府民のQOL（生活の質）向上を図るため、府内のどこの市町村に住んでいても、標準的なデジタルサービスの恩恵を享受できることをめざし、スマートフォン等の身近なデバイスで利用できるデジタルサービス（LINE拡張機能）を共同調達し、府民の身近な暮らしや関心事等を府民のニーズに合わせてきめ細かく配信可能にすることで、行政サービスの利便性向上を推進しています。

GovTech 大阪について

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報交換や共有を行うとともに、連携・協働を図ることを目的として設立されました。

「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」について

「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」は、LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現し、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上に貢献します。住民にとっても情報の受け取りが容易になり、生活の安全安心を力強くサポートします。2023年度からは「スマート公共ラボ 電子申請」サービスがスタートし、行政手続きがLINE上の操作のみで完結できるようになりました。今後もさまざまな課題解決のために、新ソリューションの開発や、現在提供しているサービスの向上に努めてまいります。