【高知県 宿毛市】手軽に導入できる「新型コロナワクチン予約ツール」で友だち登録数が拡大！人件費も削減できたという自治体の現場を取材

今、全国の自治体で急速に導入が進んでいるのが、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムです。LINEを活用した情報発信ツールは、自治体から住民へピンポイントで情報を発信できるだけでなく、住民も知りたい情報に素早くアクセスできます。また、新型コロナワクチンの予約ツールとしても、活用されている自治体が増えています。そこで今回は、高知県 宿毛市のご担当者の方々に取材し、新型コロナワクチンの予約ツールとして活用したことで、LINE公式アカウントの友だち登録数が増えた実態や、業務の負荷が減少した理由などを伺いました。

普及率の高いLINEで情報発信力を強化したかった

—まず、高知県宿毛市のことや、所属されている部署について教えてください

中福さん：宿毛市は四国の西南端に位置し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれたまちです。人口は3月1日現在（2023年）で、1万9134人の市になっています。鰤や鯛を中心にした養殖業が盛んなところで、「文旦（ぶんたん）」「小夏」「直七（なおしち）」というような柑橘類も宿毛市の特産品になっています。小野梓（おの あずさ）、竹内明太郎（たけうち めいたろう）といった偉大な人材を多く輩出したまちでもあります。また、現在宿毛市では、「自転車を活用したまちづくり計画」に基づいて、自転車を活用する観光や、スポーツ振興などにも取り組んでいます。また、「2040ゼロカーボンシティ宣言」を出して、脱炭素化の取り組みも推進しています。

次に所属している部署ということですが、企画課は広報、統計、地方創生、情報管理、公共交通、企業誘致、離島振興、移住定住、ふるさと納税など非常に幅広い業務を担当しており、今回のLINEについては広報の係が所管しています。

—では、LINEGovTechプログラムの導入前に、宿毛市としてはどのような課題や問題点がありましたか？

中上さん：2020年当時の話になりますが、宿毛市としては市民への情報発信のツールとしまして、メルマガ、Facebook、YouTube、Instagramなどの情報発信ツールを利用しておりましたが、利用者数でかなり悩んでおりまして、情報発信ツールを活用できていないといった課題がありました。また、LINE公式アカウントの取得は行っていましたが、十分な活用ができていない状況でした。

—LINE GovTechプログラムの導入を決定された理由を教えてください

中上さん：当時、LINEの情報発信ツールをうまく活用されている団体がありました。例えば、福岡県の春日市さんが全国に先駆けて導入されたのではないかと思うのですが、情報発信手段だけではなく、市民からの通報手段としても活用されていました。そうした中で、当時市長より「宿毛市としてもLINEの活用について検討するように」という話がありました。

ただ、導入に際してはイニシャルコスト、ランニングコストを考慮した上での判断が必要になります。そこでLINE GovTechプログラムを提供しているLINE Fukuoka株式会社さんに連絡させていただきまして、導入のサポートをしていただけるパートナー事業者をご紹介いただきました。こちらが、プレイネクストラボさんでした。費用のご相談をしたところ、元々オープンソースとして提供されていることもありまして、非常に安価に導入できるということがわかりました。また、日本においては、SNSツールとして圧倒的にLINEの普及率が高いということもあります。さらに機能説明も受けまして、自治体の広報ツールとして導入例も豊富だということで、導入を決定いたしました。

新型コロナワクチンの「予約ツール」を安価に導入できた

—導入までの構築作業はスムーズでしたか？

中上さん：当時、構築作業をしている時期に、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増えました。そこで、サポートしていただいているプレイネクストラボさんより、「ワクチン予約のツールとしても活用できます」という提案をいただきました。他の事業者さんからも、ワクチン予約に活用できるツールの提案をいただいたのですが、かなり多大な費用が発生するということでした。その中で、プレイネクストラボさんに費用部分に関しても確認させていただくと、追加費用がほぼない状態でワクチン予約ツールを利用できるという大変ありがたいお話をいただきまして、利用させていただくことにいたしました。

このような状況でしたので、構築作業としては広報情報発信ツールというよりも、まずはワクチン予約ツールという形で公開したという流れになります。ワクチン予約ツールとして、リリース当初に少々不具合もあったのですが、かなり完成度の高いツールとして構築していただいたので、概ね問題なく市民の方に利用いただき、好評いただいていると認識しております。

また、ワクチン予約ツールを導入していなかった場合と比較すると、かなりの人件費が削減できたのではないかと思います。確かな効果を実感できたこともあり、現在も引き続き活用しております。

利便性の高さで友だち登録数が増加！

—導入後、以前まで抱えていた課題や問題点は解決しましたか？

中上さん：LINEの情報発信ツールとして導入する上で、一番課題だったのが、友だち登録数をどのように増加させるか、ということでした。情報発信ツールとして、皆さんにどのように周知できるかという点だったのですが、ワクチン予約ツールとして導入を推進したことで、本日時点（2023年3月17日現在）で、市の総人口の約3分の1にあたる約6,100人の方に友だち登録をいただいており、さらに有力な情報発信ツールになっているのではないかと思います。

—では、ワクチン接種予約などを活用されてみて、実際の効果や反響は、具体的にいかがでしたか？

長尾さん：やはりLINEは強く、大変便利に活用させていただいています。ご高齢の世代ではLINEによる予約件数は少なかったですが、若い世代になるにつれて、ほぼ半数の方にLINEで予約をしていただきました。電話対応や対面での対応が少なく、大変助かりました。

リマインド機能などで「ご予約の期日が近くなりました」といったお知らせができることも大変便利でした。そのような機能が活用できたため、予約を忘れて接種に来なかった方は本当にごくわずかで、大変スムーズに、ワクチンを有効に使えたのではないかと思っています。接種に来ない方にもプッシュ通知でお知らせできたらよかったのかなと、そういうところは少々課題なのかなとは思っています。

「チャットボット機能」で疑問を即座に解消できる

—ところで、「暮らしの情報」に関してチャットボット機能を導入されていますが、実際に優れていると感じられた点などはありますか？

山本さん：会話形式で知りたい情報にすぐにたどり着けるという点が、優れていると思いました。特に若い方はLINEでやり取りすることに慣れているので、そういう方にもとても向いていると思います。

—チャットボット機能を導入されたことで、電話や窓口の問い合わせ件数に変化はありましたか？

山本さん：普段から電話をかけてきてくださっている方や、窓口で問い合わせしてくださる方は、ご高齢の方が多いので、LINEをご利用されていない方がおそらく多いと思います。ですので、大きな変化があったということはないと思います。ただ、友だち登録者が約6,100人いるので、若い世代の方たちは電話ではなくチャットボットなどを利用されて、疑問や悩みなどを解決してくださっていると思います。

—では、今後GovTechプログラムを使って、新しいコンテンツや活用法は予定されていますか？

中上さん：高知県では電子申請システムにおいて、e-TUMOというNTTデータ関西さんのシステムを利用しているのですが、こちらもLINEと連携できるという話を伺っているので、そういったことも実現できればと思っています。

情報を受け取る住民はもちろん、情報を発信する職員の方々も、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムのメリットを感じられていることが伝わってきた取材でした。チャットボット機能で疑問を即座に解消できることや、新型コロナワクチンの予約ツールとしての信頼度の高さが、友だち登録数の増加に繋がっているようです。現在、すでにLINE公式アカウントを活用されているものの、友だち登録数が増えないことに悩まれている自治体にとっても、解決の糸口が見えてくる現場の声だったのではないでしょうか。ぜひ、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムの導入に悩まれている自治体のご担当者の方は、まずはプレイネクストラボまでお気軽にお問い合わせください。導入実績の豊富な弊社スタッフが、さまざまな状況や環境に合わせて、解決の道をご提案いたします。