自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. 国土交通省航空局安全部|新たな働き方を検証し、今後の執務環境整備の検討に向けたモデルオフィス
先進事例2024.03.08

国土交通省航空局安全部|新たな働き方を検証し、今後の執務環境整備の検討に向けたモデルオフィス

[提供] コクヨ株式会社
国土交通省航空局安全部|新たな働き方を検証し、今後の執務環境整備の検討に向けたモデルオフィス
この記事の配信元
コクヨ株式会社
コクヨ株式会社

==================
コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。

今回は、新たな働き方を検証し、今後の執務環境整備の検討に向けたモデルオフィスを構築した国土交通省航空局安全部の事例をご紹介します。
==================

【納入事例:国土交通省航空局安全部】

■概要

国土交通省では省内ICT環境整備が進展し、職員の生産性向上や業務効率化等に寄与する近年の働き方改革の推進や、新型コロナ感染拡大防止等の観点から、職員の多様かつ柔軟な働き方(フレックスタイム制、テレワーク等)が普及するなど、職員の働き方を取り巻く環境が変化しています。これに伴って、これからのオフィス環境のあり方についても検討する必要がありました。

モデル部署公募には航空局安全部が選定され、オフィス将来像案及び文書管理方法・仕組みの案に準じて、レイアウトの変更や文書整理を行いました。

空間づくりのポイント

1.「職員が快適かつ効率的に働ける職場」を目指して

近年、国家公務員に対する負のイメージを払拭し、働きがいを向上させることが大きな課題となっています。働きがいを向上させるに当たり、まずは職員が働くオフィス環境の改善に着手しました。「会議室の数が少なく、打合せを設定するのも一苦労する」などの声も上がっていたことから、これまで不足していた打合せスペースを確保する際には用途や目的に応じて複数タイプを用意しました。また、窓辺に1人で集中して作業するカウンター席を設けることで、効率的に働ける環境も整えています。

(写真左)
外の景色を眺めながら仕事ができるカウンター席

(写真右)
周囲の音環境に配慮し、吸音式のパネルで囲んだセミクローズブース

2.自席を持たない働き方である『グループアドレス』の運用への挑戦

職員の皆様の生産性向上を目指し、自席を持たない働き方である『グループアドレス』の運用にも前向きに取り組んでいます。従来は「デスクが密集しているため、席幅が狭い」オフィスでしたが、フリーアドレス制を前提に席数を3割削減することで、デスク間の十分な幅を確保して圧迫感を解消。更に、デスクを一列に並べるのではなく、一つの島を4~6席にして職員同士のコミュニケーションを活性化するなどの工夫を行いました。また、オフィス中央には、今回のオフィスリニューアルの象徴となるグリーン一体型のフリー席を配置しています。

(写真左)
オフィス中央部のグリーンと一体型のフリー席

(写真右)
コミュニケーションが活性化されるように、デスクの配置はジグザグ・島の長さも短く

国土交通省航空局安全部 納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

【関連記事】

【関連資料】自治体庁舎のフリーアドレスに関するお悩み1問1答と先進事例のご紹介

コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
会社名コクヨ株式会社
設立1905年(明治38年)10月
資本金158億円
従業員数連結  6,864名、単体  2,062名(2022年12月末現在)
事業内容

文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

URLhttps://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
その他情報

売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日)

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー