【販路拡大・地域PR】ライブ配信で生産者の「想い」を伝え、地域農畜産物への購買行動を引き出す
(foove+ / NTTスマートコネクト)


※下記は自治体通信 Vol.73(2026年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
地域活性化の観点から、地域の特産品や観光資源についての情報発信に力を入れている自治体は多いが、実際の販売増加や関係人口創出といった成果につなげられていない例も少なくない。そうしたなか、鹿児島県姶良・伊佐地域振興局では、地元で産出する有機農産物やアニマルウェルフェアに配慮した乳製品の販売促進を狙い、ライブコマースの手法を活用した振興策を展開している。同局農林水産部の古江氏に活用の経緯や実感した効果などを聞いた。

認知拡大に成果があるものの、新しいアプローチも必要に
―地域農畜産物の販売促進活動に「ライブコマース」の手法を活用した経緯を教えてください。
私たちが管轄する霧島市、姶良市、伊佐市、湧水町の4市町では、多様な地勢条件を背景に多品目の農畜産物を産出しており、県内でも先駆けて有機農業に力を入れてきました。当振興局の役割は、これら有機農業の技術的な支援のほか、近年では販売促進への支援も期待されています。そこで、消費者交流イベントや品評会を通じたPR活動などを展開してきました。その結果、認知拡大には一定の成果がありましたが、実際の購買につなげることの難しさも感じており、新しいアプローチが必要でした。
―どんな施策を行ったのですか。
近年、若い消費者の関心が高い「エシカル消費*」という消費行動に注目しました。有機農業に懸ける生産者の「想い」をストーリーで消費者に伝える切り口として、エシカル消費は親和性が高いと考えました。そこで、動画配信を通じた普及啓発とマーケティングデータの取得を目的に、「エシカル消費拡大事業」を立ち上げました。令和7年7月にプロポーザルを実施し、動画マーケティングで実績があるNTTスマートコネクトを選定しましたが、その際に同社から追加提案されたのが「ライブコマース*の活用」でした。
―追加提案に対しては、いかなる評価をしましたか。
耳慣れない手法でしたが、動画によるPRとの相乗効果も期待でき、取り組み自体の新しさも事業にマッチしていると感じました。また、距離の壁を越えて域外に発信・販売ができるのも魅力と感じました。同社が提供する『foove+(フーブプラス)』というツールは、スマホ1台で簡単にライブ配信ができる仕組みです。そこで、ライブの配信環境を開放し、放牧酪農を運営する「西ノ村ファーム」と、有機野菜を生産する「えくぼファーム」の2事業者に使っていただきました。
*エシカル消費 : 倫理的消費。人や社会・環境に配慮した消費行動のこと
*ライブコマース : インターネット上でライブ動画を配信し、リアルタイムで商品・サービスを紹介し、販売する手法
消費者の「生の声」は、生産者の大きな励みに
―成果はいかがでしたか。
双方向のコミュニケーションが展開されるなかで、「コメント」や「いいね」で視聴者の関心がリアルタイムでわかり、魅力を知った視聴者が「ショップ機能」によりその場で購入まで進んでいく仕組みは画期的でした。事業者の2社によると、消費者の「生の声」は大きな励みや参考になったようです。生成AIによる「台本作成機能」によって、動画制作は非常に簡単だったようです。アクセス数やコメント数、「いいね」の数などは「ダッシュボード機能」で可視化され、今後の改善のための貴重な情報として活用できます。
ライブコマースは、店頭に並ぶ商品だけでは伝わらない生産者の「想い」を消費者に届けられる有効な手法だと感じます。また、農家のみなさんと間近に接する普及指導員として、私がつぶさに見てきた生産者の苦労やこだわりといった「見えない価値」や、それによって形成される適正価格の浸透にもつながってほしいと願っています。


―地域をPRしたい自治体にとって課題はなんでしょう。
たくさんの情報があふれている今の時代は、認知から行動へ移す際の障壁が高いため、地域の特産品や観光地の魅力を伝えたとしても、それが購入や来訪といった行動になかなかつながらないことです。これに対して、ライブコマースという手法は、行動につながる前の不安や疑問を解消することで商材の魅力を視聴者に深く知ってもらえる点、さらにその場で購入にまで結びつけられる点が強みです。このライブコマースを手軽に実践できるツールとして、当社では『foove+』の活用を推奨しています。
―特徴を教えてください。
まずは定額料金制のため、費用を気にせず何度でも配信ができることです。配信を重ね、PDCAを回すことで、より成果を高めることができます。また、簡単に使いこなせる点も特徴です。動画はスマホ1台で作成でき、コードを埋め込むだけでECサイトに実装できるので、自治体や農家、観光施設など事業者のみなさんも気軽にライブコマースを実践できます。もしECサイトを保有していない場合でも、ECプラットフォームを活用できる支援も用意しています。
―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。
『foove+』は、自治体や事業者のみなさんがすでに行っている動画PR活動を、ストーリーや想いを伝えられるライブコマースへと、少しだけ進化させるツールです。当社では、このライブコマースを当たり前に活用する世界をみなさんと一緒につくっていきたいと思っています。

| 設立 | 平成12年3月 |
|---|---|
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 約1,615億円(連結:令和6年3月期) |
| 従業員数 | 274人(令和7年7月現在) |
| 事業内容 | ハウジング事業、クラウド事業、ストリーミング事業、データ分析・活用事業 |
| URL |



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