地産地消の推進や食農教育の推進など5分野で包括連携協定を締結【堺市×堺市農業協同組合（JA堺市） 】

令和5年7月25日（火曜日）、大阪府堺市（市長：永藤 英機）と堺市農業協同組合（所在地：大阪府堺市西区、以下「JA堺市」）は、地産地消や食農教育の推進などの分野で連携した取組みを進めるため、包括連携協定を締結した。

令和2年8月、JA堺市より、従来から堺市と連携して取り組んできた農業振興などの取組みに加え、複数の分野で継続した取組みを実施することによる双方の一層の発展のため、包括連携協定の申し出があり、協議を行ってきた。

今後は、長きにわたり農業振興を行ってきたJA堺市の強みを活かした「地産地消」に加え、「食農教育や子育て支援」「健康増進」「ゼロカーボンシティ」「安全・防災」など幅広い分野で連携していくという。

締結式でJA堺市 寺下代表理事組合長は「本日、堺市と包括連携協定の締結に至ったことを大変嬉しく思う。JA堺市は、これまでも堺市と農業振興に取り組んできた。今後は、本協定に基づき、農業振興だけではなく、食農教育や子育て支援、健康増進やゼロカーボンシティ、そして安全・防災に関することなど、多岐にわたりこれまで以上に連携を強化することで、様々な地域課題に対応し、豊かな地域づくりに取り組みたい。」と挨拶された。

永藤市長は「この度の包括連携協定の締結をとても嬉しく思う。私自身も一市民として堺産農産物を美味しくいただいているが、質が高く、生産者の皆様が誇りをもって生産されていることを感じている。しかし、その質の高さや、本市の農業産出額が大阪府内で最も多いなど農業が盛んな自治体であることはまだ十分に知られていない。子どもから大人までより多くの市民の皆様が「堺のめぐみ」をはじめとした堺産農産物を知り、味わっていただきたい。そして、地産地消が進むことによってカーボンニュートラルなど他の分野にも良い循環が生まれることも期待している。」と語った。