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【2022年最新】「自治体DX推進計画」とは?総務省が示す推進手順書を徹底解説


自治体DX推進計画についてご存知でしょうか?数年前から総務省では自治体DXの推進を進めており、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針等」などの、国が掲げる理念や基本戦略や支援等をDX計画に盛り込むことで、国が自治体の取り組みを後押ししていく内容です。

NTT東日本でも多くの自治体さまのDX支援を行ってきています。
最近では、令和4年9月2日に「自治体DX推進手順書」も改定されまして、徐々に自治体DXという思想が先進的なものではなく、どの自治体でも取り組むような世界観に変わりつつあります。

今回は、この「自治体DX推進計画」について、わかりやすく解説していきたいと思います。 丁寧に解説をしておりますので、是非最後までお読みいただけますと嬉しいです。

この記事を書いた人

北森 雅雄 (きたもり まさお) プロフィール
昭和62年、東京都生まれ。平成23年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングを担当。平成28年から現職にて、AI関連のサービス開発・マーケティングを担当。

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目次

(1)自治体DX推進計画とは
 1.自治体DX推進計画の基本知識
 2.重点取り組み事項
 3.自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項
 4.今までの取り組み・流れ

(2)自治体DX推進計画の主な手順
 1.推進体制の構築
 2.オンライン化に取り組む手続の検討
 3.仕様検討・調達
 4.サービスの導入、運用

(3)自治体DXの具体的な事例

(4)まとめ

(1)自治体DX推進計画とは

自治体DX推進計画とは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に掲げられた各種の施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化に記載したものです。
総務省や関係省庁による支援策等が取りまとめられています。

以下、詳しく解説していきます。

1.自治体DX推進計画の基本知識

新型コロナウイルス感染症対策等においては、地域や組織間で横断的なデータ活用が十分に行われなかったことなど、さまざまな課題が明らかになりました。
NTT東日本でも、コロナの感染拡大をきっかけに、一気にリモートが加速され、リモートが当たり前の制度「リモートスタンダード制度」が今年から開始しています。

自治体においても、デジタル化の遅れに迅速に対処する必要があります。
また、今後「新たな日常」に対応するために、デジタル化に合わせて制度や組織の在り方等を変革していくDX(デジタル・トランスフォ ーメーション)が求められています。

①意義・目的

自治体DX推進計画では、性別や年齢・住所などにかかわらずすべての国民が、各々のライフスタイルに合わせゆとりと安心を兼ね備えた生活を営めることが目的です。
都心部だけではなく、地方での仕事や暮らしを充実させるための新たなサービスの創出や持続可能性の向上、Well-being の実現等、デジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しています。

②対象期間

計画の対象期間は、2021年1月から2026年3月までとされています。
この間、共通的な基盤・機能を提供するガバメントクラウドの活用に向けた検討など、国の動向も反映しながら必要に応じて見直しを行うこととされています。

③推進体制

自治体DX推進計画を進めるにあたり、次のような推進体制の構築が重要となります。

(1)組織体制の整備
まずは、検討する体制の整備が必要です。一方、地方では人口の減少などにより、職員も減少していることから、専任で体制を組むよりかは、ワーキングチームを結成し、本来業務と並行で検討することが多いのが実態です。

(2)デジタル人材の確保・育成
外部デジタル人材確保のための方向性が国では策定されています。
その取組を推進するため、以下のような支援策が国より提示されております。

【主な支援策】
・自治体DX推進のための外部人材スキル標準を策定し、デジタル人材の公募、研修を実施した上で人材をリスト化
・都道府県や市町村館で外部デジタル人材のシェリングを支援
・自治体で活躍する外部デジタル人材館のネットワーク化を支援等

NTT東日本でも自治体DXの専門家が自治体へ出向し、DXのアドバイス・推進を行うケースも増えております。
デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

(3)計画的な取組
DX推進を行うためには、計画をつくり現場に適用した時の課題把握や、予算計画をねっていく必要があります。 多くの自治体では、まずは実証実験を行い、現場で定着しそうかを確認するのが一般的です。

(4)都道府県による市区町村支援
自治体DXを進めるためには、各自治体が主導するだけではなく、都道府県による方針の作成やアドバイスなどを行うことが必要と記されています。
都道府県が主導する場合もあれば、各自治体が民間企業と相談し個別に進めるケースもあるため、各自治体が進めやすいやり方で行っているのが実状かと思います。

2.重点取り組み事項

自治体DXの重点取り組み事項として、次の6項目が挙げられています。
順番に解説していきます。

1. 自治体の情報システムの標準化・共通化
2. マイナンバーカードの普及促進
3. 自治体の行政手続のオンライン化
4. 自治体のAI・RPAの利用促進
5. テレワークの推進
6. セキュリティ対策の徹底

順番に解説していきます。

①自治体の情報システムの標準化・共通化

地方自治体は、令和4年10月7日に策定された閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の下、 20の基幹系業務システムについて標準準拠システムに移行する必要があります。
従来は、自治体DXを進めるには自治体ごとにワークフローを棚卸しする必要がありましたが、今後はそれらの検討稼働が省力化されると思われます。

②マイナンバーカードの普及促進

令和4年度末には、マイナンバーカードをほぼ全国民が所持することを目標に、普及促進に向けた自治体の取り組みです。具体的にはマイナンバーカードによる利便性の向上、利活用シーンの拡大に向けた国の取り組みが記載されています。
健康保険証などもマイナンバーカードに置き換わるなどありますので、これらの促進は今後加速していくのではないかと思います。

③自治体の行政手続のオンライン化

令和4年度に、全国の市区町村においてマイナポータルを通じた「オンラインによる転出届・転入予約」を実現できるようにマイナポータルの改修が行われています。

また、国民がデジタル化による利便性の向上を早期に享受できるように、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にします。
これは、令和4年度末を目指して、原則、全ての自治体でマイナポータルを利用して 31手続を対象としてオンライン化を進めるものです。 さらに、これ以外の行政手続についても、優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化が今後進むでしょう。

④自治体のAI・RPAの利用推進

地方自治体は、国の作成する 「AI・RPA 導入ガイドブック」を参考に、AI や RPA の導入活用を進めることとされています。
NTT東日本でも、既に70以上の自治体様にAI-OCRの導入を進めており、先進的な事例というよりかは、自治体様の業務のベースロードになってきた実感を持ち始めています。

⑤テレワークの推進

地方自治体は、在宅勤務のほかサテライトオフィスでの勤務やモバイルワークも含め、テレワーク導入活用に積極的に取り組まれています。これに伴い、勤怠管理をSaaSなどで外出先からも登録できるように働き方を変えている自治体さまも多くおります。

検討には、国から出ている「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き」 (令和3年4月)や「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和4年3月)等が参考になるでしょう。
また、 自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化による業務見直し等の進捗に合わせ、テレワーク対象業務の拡大が期待されています。

⑥セキュリティ対策の徹底

総務省とデジタル庁が示す地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針を踏まえ、自治体ではガバメントクラウドの活用に関して情報セキュリティ対策に徹底的に取り組みます。
今後、従来のセキュリティの考え方も、新しい働き方にあわせて見直す必要があると思います。

3.自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項

自治体DXは、主に自治体内部の業務効率化に焦点が向けられています。一方、DXの取り組みで削減された稼働は、住民サービスの向上にあて、より地域の方々が豊かに暮らせる未来を作ることが目指すべき姿です。
そのため、本計画では、自治体のDXとあわせて、地域社会のデジタル化やデジタルデバイドの解消も掲げられています。

①地域社会のデジタル化

「デジタル田園都市国家構想基本方針」(令和4年6月7日閣議決定)では、国が目指すべき中長期的な方向性について達成すべき目標と、地方が自主的主体的な取組について国が支援していく方針を示しています。
また、データ連携基盤の構築など国が主導的に取り組むべき事項についても方針の1つとして語られています。

地方では、地方公共団体を中心とした地域それぞれが十分議論した上で、自らの地域が目指すべき理想像を描き、そこに向けた地方活性化の取組を進めていくことが求められています。

また、構想実現のためには、都市と地方がともに生活の質の向上を図り、生活者の目線、ユーザーの目線も大切です。 高齢者、 障害者、外国人及び子どもも含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-beingの視点を大切にした取組を進めていくことが重要とされています。

それぞれの自治体においては、デジタル技術を活用して どのように住民サービスを提供するのか、どのようにまちづくりを進めていくのかをデザインする視点が求められています。

②デジタルデバイド対策

スマートフォンを活用したオンライン行政手続等きには、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援」事業の周知等を行います。
その際は、NPO や地域おこし協力隊等の幅広い関係者と連携し、講座の開催やアウトリーチ型の相談対応など地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援を実施するとされています。

4.今までの取り組み・流れ

デジタル庁など関係省庁との調整を経て、「骨太の方針2022」に「自治体DX推進計画」を改定することが記載されました。
デジタル人材の確保・ネットワーク強化・AI・RPA等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取り組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取り組みを推進する旨が記載されています。

自治体DX推進計画等 改訂の経緯は次のとおり。

改訂時期
内容
令和2年12月
「自治体DX推進計画」策定(総務省)
令和3年7月
「自治体DX推進手順書」 策定(総務省)
令和3年9月
デジタル社会形成基本法・標準化法施行、デジタル庁が発足
令和3年12月
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)(閣議決定)
令和4年6月
「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針2022)」閣議決定
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定(閣議決定)
「デジタル田園都市国家構想基本方針」
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」

骨太の方針2022では、「総務省は、「自治体DX推進計画」を改定し、デジタル人材の確保・ネットワーク強化・AI・RPA等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取り組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジ他律化の取り組みを推進する」とされました。

(2)自治体DX推進計画の主な手順

自治体DX推進計画の主な手順は、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書に詳しく記述されています。 行政手続オンライン化の取組みに当たっては、次の4つのフェーズに沿って整理されています。

1. 推進体制の構築
2. オンライン化に取り組む手続の検討
3. 仕様検討・調達
4. サ ービスの導入・運用

順番に解説していきます。

1.推進体制の構築

行政手続のオンライン化の推進には、既存業務フローの見直しやBPR 等が必要です。それらを推進する過程では、庁内の様々な意見の違いが生じると考えられます。

違いを超えてオンライン化を推進するためには、CIOを頂点とする上層部から実施に向けたメッセージを発信し、全職員に同じ意識で浸透させることも有効化な手段です。また、BPRを実施する観点から、ICTの知見がある職員と業務に詳しい職員との協働体制が必要です。

自治体がオンライン化に取り組むに当たっては、早期に全庁横断的な推進体制を立ち上げることが重要です。そのため、準備段階で首長等に説明を行い、オンライン化に係る体制整備の理解を得ることが求められます。
その際、準拠すべき法律等をはじめ、オンライン化の目的・意義、検討スケジュール等を含めて説明を行うことが望ましいです。
全体のネットワーク構築等に関わる見積り・予算化・プロジェクト推進は、こうした全庁的・横断的な推進体制のもと、DX 推進担当部門や情報政策担当部門が取りまとめることを想定されています。

2.オンライン化に取り組む手続の検討

各自治体におけるオンライン化の取組の進捗状況はさまざまです。
オンライン化に取り組む手続の検討手順について、自治体を以下の4類型に分類した上で提示しています。

1. 今後、行政手続のオンライン化に取り組む自治体
2. 現在、ぴったりサービスを導入し、オンライン化を実施している自治体
3. 現在、汎用的な電子申請システムを導入し、オンライン化を実施している自治体
4. 手続により、ぴったりサービスと汎用的な電子申請システムのそれぞれを導入し、オンライン化を行っている自治体

オンライン化に取り組む際には、DX推進部門や情報政策部門、行政改革部門が中心となり、手続の洗い出しが必要です。その後、手続の処理件数や紙原本の提出の必要性、添付書類がオンライン化に適しているか等についての検証を行います。

最後に、オンライン化に適した手続を選定した後は、業務効率化等の観点からオンライン化す べき手続の優先順位を検討していく流れとなります。

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3.仕様検討・調達

オンライン化に取り組む手続が決定された後、 関係規定等の検討・整備や予算要求、調達仕様書の作成等、システム導入に向け具体的な作業へと移ることとなります。

①関係規定等の検討・整備

新しい仕組みを導入するためには、既存のセキュリティ要件などの見直しも必要になります。主な論点は以下の2つがあります。

● 三層の対策の見直し(マイナンバー利用事務系の分離の見直し)
● 規則等の改正(申請様式が規則等で定められている場合等)

②調達仕様書の作成、予算要求

エンドツーエンドのオンライン接続に係る標準仕様を確認した上で、関係部門やベンダと協議し、事業内容について検討を行うことが必要です。
主な検討点は以下になります。

● ぴったりサービスを導入していない団体は、導入に向けた登録作業
● 現在の申請受付事務フローを整理し、オンライン申請を導入した場合の事務の運用方法を机上でシミュレーション
● マイナポータルのぴったりサービスから基幹系システムへ申請データを効率的に取り込むための庁内ネットワークについての検討
● 業務システムを担当している事業者への意見照会

4.サービスの導入、運用

ベンダからのシステム調達後、事業者と契約を行い、本番システム環境の機能を実機確認するとともに、実運用の流れを再確認します。

● 各手続の事務運用マニュアルの整備
● 広報誌、ホームページ 等で利用促進のための広報

運用開始後も、オンライン化は住民にとって使いやすいものであるため、UI/UX を常に見直していく必要があります。

(3)自治体DXの具体的な事例

これまで、自治体DXについて解説してきました。実際、DXを進めていく上では、他の自治体の事例が参考になります。
ここでは、NTT東日本が自治体様と協力し実現できた事例についてご紹介いたします。

■事例1 AI-OCR・RPAの展開(北海道恵庭市)

北海道恵庭市では、AI-OCRを導入することにより、申告書等の各種課税資料をデータ交換しています。
また、RPAは「WinActor」を選定しており、問合せや要望にもスムーズに対応できる体制を構築し業務の削減と効率化を実現しています。
2020年11月には「AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)」を導入しています。

出典:税務課主導のRPAプロジェクトで16業務の効率化に成功。職員の“当事者意識”で自治体のDX推進は加速する!

■事例2 電子契約による地域へのDXの広がり(埼玉県)

埼玉県は、弁護士ドットコムとクラウドサインのデジタルガバメント支援パートナーであるNTT東日本と三者協定を締結し、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を用いて、「DXビジョン・ロードマップ」に掲げる「業務のデジタル化」「業務の完全ペーパレス化」を推進しています。
弁護士ドットコムとNTT東日本は電子契約の実用化に向けた支援を行なっています。

出典:埼玉県とNTT東日本と弁護士ドットコムの三者協定により 電子契約の実証実験を開始 。「埼玉県DX推進計画」の一環として電子契約での業務プロセスを検証

■事例3 勤怠管理の効率化(北海道雄武町)

北海道雄武町では、出勤簿にハンコを押すというアナログな勤怠管理から、NTT東日本のクラウド型勤怠管理サービス「おまかせ はたラクサポート クラウドサービス(KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート)」を導入しました。
正確な勤怠把握や管理業務の効率化が実現しています。勤怠管理のデジタル化は、将来的なテレワークの促進などさらなる働き方改革にもつながることが期待されています。

出典:クラウド型勤怠管理サービスで“出勤簿にハンコ”から脱却。正確な労働時間の可視化で職員の意識変革を促進!

■事例4 デジタル人材との協力によるDX推進(山形県寒河江市、北海道上士幌市)

NTT東日本からデジタル人材を派遣し、自治体職員の1メンバとしてDXを推進した事例になります。
こちらの事例では、各担当課にヒアリングを実施し全体整理を行ったり、1つの担当課の要望からAI-OCR導入をサポートなどを行っております。
いずれにしても、すぐ自治体DXについて相談できる人が自治体内にいると、よりスピード感をもってDXの推進が進めることが可能になります。

出典:(山形県寒河江市)デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速
出典:(北海道上士幌市)ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

(4)まとめ

自治体DX推進計画では、自治体の内部業務の効率化だけでなく、地域での暮らしがより良くしていくための未来像まで含めて示唆がなされております。
これらの実現に向けては、国は自治体に随時情報提供を行い、関係省庁と連携して事業者(ベンダー)への情報提供を丁寧に行っていく必要があります。

NTT東日本では、AI-OCRや電子契約・勤怠管理を始めとした自治体DXの提供に加え、一部の自治体様へのデジタル人材派遣(NTT東日本エリア限定)も行っております。

自治体DXでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

 

法改正をきっかけに業務を見直そう!ワークデジタルラボ

電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正をきっかけに世の中では従来の働き方から大きく変わろうとしています。ワークデジタルラボでは、何かしらの理由でデジタル化に対応しないといけないあなたの為に、業務を見直すヒントとなる、法改正の情報や働き方を良くするアイデアを発信しています。

 

会社概要
社名 東日本電信電話株式会社
所在地 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
設立 1999年7月1日
事業内容 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
URL https://www.ntt-east.co.jp/