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横須賀市上下水道局|自走・自律型で取り組むオフィス改革事例


コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。

今回は、コクヨが支援した横須賀市上下水道局のオフィス改革事例をご紹介します。
オフィス改革実施から約3か月後に横須賀市担当者及び関係者へ実施したインタビューでは、「働き方改革」のヒントについても語っていただきました。


【納入事例:横須賀市上下水道局オフィス改革】

■概要
人口減少が顕著であり、全国平均と比べても高齢化率が高い横須賀市。市役所においても、労働力の絶対量不足への対策として働き方改革が喫緊の課題となっています。限られた予算と庁舎移転を伴わない前提で働き方改革を進めていかなければならない状況で、横須賀市は2020年より「意識改革」と「オフィス改革」による働き方改革推進に取り組んでいます。

市長部局で始まったオフィス改革をきっかけに、上下水道局の一部でも2022年にオフィス改革を実施。総務課と経営料金課経営係において、職員全員が同じ目線でオフィス改革に取り組む「自走・自律型」のアプローチを行いました。

■横須賀市上下水道局のオフィス改革 3つのポイント

1.オープンコミュニケーション
書類削減とペーパーレスワークの推進により、フリーアドレス制を導入。
コミュニケーションの活性化が実現しました。

2.会議ルールの見直し
オフィス改革の中で「会議の心得」を作成したことで、ペーパーレス会議が浸透。
また、準備時間や会議後の議事録作成も効率化でき、業務効率が向上しました。

3.全員で「あるべき姿」を考えるオフィス改革プロセス
ブレストや全体定例での定期的なコミュニケーションにより、自走・自律型のオフィス改革を推進。
オフィス改革を通じた働き方改革意識が醸成されました。

■横須賀市担当者・関係者インタビュー

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、横須賀市上下水道局のオフィス改革担当者・関係者へのインタビュー記事をご紹介しています。

【横須賀市上下水道局】自走・自律型で取り組むオフィス改革

(1)「自走・自律型」のオフィス改革が、働き方改革の推進力になる
横須賀市 経営企画部 ICT戦略専門官(次長) 松本 敏生氏

(2)メンバー全員で考え続けた“ありたい姿”と改善アプローチ
横須賀市上下水道局 経営部 総務課 係長 島田 香氏(前:経営部 経営料金課)
経営料金課 主任 滋野 順子氏

(3)働き方推進係として挑んだオフィス改革と意識改革
横須賀市上下水道局 経営部 総務課
課長補佐 郷原 正幸氏
主任 寺崎 篤志氏

■横須賀市上下水道局オフィス改革 納入事例詳細

コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。

 

コクヨ株式会社
設立 1905年(明治38年)10月
資本金 158億円
売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com