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【※終了しました】【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】共創ウェビナー


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【10月26日(水)開催 公務部門ワークスタイル改革研究会主催 共創ウェビナー】
自治体DX時代における官民共創が生み出す新しい価値
~共創(コラボレーション)という新たなワークスタイルの兆し~
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デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスを向上することが求められている自治体DX時代。コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。共創(コラボレーション)という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。

今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する 3 社と渋谷区から、自治体や官民での共創に関する事例を中心にお届けし、当研究会の研究主幹である元総務省の箕浦龍一氏を交えたパネルディスカッションで、各事例を深く掘り下げてまいります。

【こんな方にオススメ】
地方自治体の
 ・働き方改革担当者
 ・庶務・総務・DX 担当者
 ・官民共創担当者


■開催概要

開催日 2022年10月26日(水)16:00~18:00
場所 オンライン開催(zoom)
スケジュール 16:00 ~開始
16:10 ~第1部:実践事例
 ・リコー:リコーグループの働き方変革の取り組み
 ・文祥堂:ワーケーション施設「U」と地域共創
 ・渋谷区×コクヨ:官民共創の取り組み
17:00 ~第 2部:パネルデイスカッション
 ・箕浦龍一研究主幹を交えて
 ・質疑応答
18:00 終了
参加費 無料(公務員限定)

■登壇者紹介

公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹
箕浦 龍一 氏(ミノウラ リュウイチ)

元国家公務員(総務省)。2021年7月、総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官(内閣官房政府副CIO兼務)を最後に退職。総務省時代には、オフィス改革を中心とする働き方改革に取り組む。 
2018年には、中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど公務部門の若手人材育成にも取り組んで話題となった。
2020年11月、一般財団法人行政管理研究センターの協力を得て、「公務部門ワークスタイル研究会」を立ち上げ、その研究主幹に就任。本年9月から(一財)地域活性化センターのシニアフェローにも就任、地方公務員の人材開発にも取り組んでいる。現在、様々なプロジェクト・コミュニティにも参画中。
渋谷区 デジタルサービス部 スマートシティ推進室
加藤 茜 氏 (カトウ アカネ)

民間企業においてブランディングやマーケティング、デジタル領域でのサービス設計を経験し、2020年に外部人材として渋谷区に入区。現在、データによるまちの可視化や、産官学民連携での都市のスマート化に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。
株式会社リコー 人事サポート室 企画グループ 働き方変革推進担当
鶴井 直之 氏(ツルイ ナオユキ)

1987年、株式会社リコーに入社。大阪、埼玉のグループ販売会社での営業を含め、国内販売部門で営業・マーケティングを約20 年担当。
その後、全社の事業戦略統括部門やグローバルマーケティング部門に従事。
2017年に発足した全社働き方変革プロジェクトに選ばれ、現在は人事部門にて同活動を継続している。
主に、ワークプレイス変革や社員意識変革の推進、および、社内外への情報発信を担当。
近年は社員のワーケーション促進を担当し、昨年度は第1回目地方創生テレワークアワード受賞に貢献した。
株式会社文祥堂
上田 祐人 氏(ウエダ ユウト)

物流向け印刷業の経験を経て、2014 年に文祥堂に入社。自治体や中央省庁へのオフィス提案の営業を担当。
その後マーケティング・プロモーションの部門で社内のオフィスリニューアルプロジェクトや、今回の舞台となる小田原のワーケーション施設・Workcation House U(ワーケーションハウス U)のプロジェクトに関わり、新しい働き方の社内外への発信や、地域とのイベント企画などに取り組んでいる。
コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部
坂本 崇博(サカモト タカヒロ)

2001年コクヨ入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。
多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。

◆公務部門ワークスタイル改革研究会とは

ICT革命、少子高齢化、国際化の進展等を背景に、公務部門の効率的で働きがいのある職場づくりを探求します。オフィス改革、ICTシステムの導入などに実績のある企業と行政機関の職員が一同に会し、それぞれの知見を披歴しながら公務部門の実情を踏まえたワークスタイルの在り方を探求しています。

 

 

コクヨ株式会社
設立 1905年(明治38年)10月
資本金 158億円
売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com