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地域ケア会議の実践事例(大分県豊後高田市)【自治体事例の教科書】

    地域ケア会議の実践事例(大分県豊後高田市)【自治体事例の教科書】

    2020/1/10

    本記事では、大分県豊後高田市の地域ケア会議の実践事例を取り上げます。閉じこもり傾向や廃用性症候群の割合が、全国平均よりも高い自治体の事例です。

    【目次】
    ■自治体概要(人口、高齢化率、地域包括支援センター設置数等)
    ■状況と課題
    ■具体的な取り組み内容

    自治体概要(人口、高齢化率、地域包括支援センター設置数等)

    大分県豊後高田市は、県の北東部、国東半島の西側に位置する市です。国東市、杵築市、周防灘に面した自然豊かで温暖な都市でもあります。瀬戸内海国立公園や国東半島県立自然公園を擁し、自然景観や農村集落景観、史跡など自然と歴史の街として栄えています。

    現在の豊後高田市は、平成17年3月31日に旧豊後高田市と真玉町、香々地町が合併し、できました。人口は約2万3,000人で、高齢化率は34.9%となっています。地域包括支援センターは委託で1ヶ所、ブランチが1ヶ所です。

    状況と課題

    平成24年に実施した日常生活圏域ニーズ調査で、地区コミュニティに参加していないことなどによる「閉じこもり傾向」が全国平均よりも高いことが判明。また、廃用性症候群などによる運動機能の低下傾向も全国平均より高くなっていることもわかりました。

    老人クラブへの参加率の低下や地域高齢者によるサロン活動などの集いも平成23年度末まで皆無で、運動機能向上のための予防事業が十分にできていない地域もありました。

    そのような現状から、社会福祉協議会が主体となってサロン設置を推進し、平成25年度末で市内に設置されたサロン数は50を超えています。介護予防事業が十分でない地域には、介護予防教室を設置して、要支援者や2次予防事業対象者のいずれも利用できる通所型の予防サービスの提供を開始しました。

    また、市ではスマートウェルネス構想を掲げて、健康寿命の延伸に向けた環境づくりを推進しています。

    具体的な取り組み内容

    豊後高田市では、市全域の個別課題を検討・解決するとともに地域課題の発見を行う地域ケア会議が行われています。地域ケア会議を含めて、地域包括支援センターや社会福祉協議会などによる取り組みが保険者に報告されます。その報告からも地域課題を抽出しています。地域ケア会議の概要は以下を参考にしてください。

    ●個別レベル地域ケア会議「地域ケア会議」
    ・主催:保険者
    ・開催頻度:定例(月2回)
    ・対象範囲:個人レベル(市全域)
    ・会議参加者・司会役:参加者固定・司会者固定
    ・目的:個別課題の解決を図るとともに介護支援専門員をはじめとした関係者の間に自立支援の共通認識を広める、介護支援専門員やケアプランの質の向上とともに尊厳の維持と自立支援の実現
    ・成果:会議の開催を積み重ねることで様々な関係機関の連携強化が図れた、地域の関係者・機関とのコミュニケーションが相互に取りやすくなった、要支援者の認定更新者が減少した

    ほかにも、地域ケア会議を重ねることで見えてきた地域の実情や課題は「健康なまちづくり連絡会議」にも報告され、地域づくりに向けた事業等の検討が行われています。

    <参照元>
    大分県豊後高田市_第10節「豊後高田市の状況」_(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link3-0-12.pdf)

    ソリューション分野

    ICTを活用した発達・教育支援システム

    サービス名[提供社]

    発達・教育支援システム概要
    [提供:(株)ワイ・シー・シー]

    導入自治体例

    日野市(東京都)

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    ソリューション分野

    相談支援専門員の業務効率化

    サービス名[提供企業名]

    障害者相談支援業務サポートシステム(ミラクルQ)
    [提供:(株)エス・エス・エス]

    導入自治体例

    NPO法人埼玉県相談支援専門員協会

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    ソリューション分野

    円滑な地域コミュニケーション

    サービス名[提供企業名]

    ワイヤレスマイク付スピーカーセット
    [提供:Okayo Japan(株)]

    導入自治体例

    荒川区社会福祉協議会

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    ソリューション分野

    子育てに特化した商品券の配布

    サービス名[提供企業名]

    こども商品券
    [提供:(株)トイカード]

    導入自治体例

    中野区(東京都)

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    ソリューション分野

    高齢者安全運転施策

    サービス名[提供企業名]

    高齢者安全運転施策サービス
    [提供:(一社)高齢者安全運転診断センター]

    導入自治体例

    非公開

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    ソリューション分野

    介護予防の促進

    サービス名[提供企業名]

    スポーツ施設サービス事業
    [提供:ミズノ(株)]

    導入自治体例

    羽曳野市(大阪府)

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    ソリューション分野

    視覚障害者支援

    サービス名[提供企業名]

    AIを搭載したパーソナルアシスタント『OrCam MyEye2』
    [提供:OrCam Technologoes]

    導入自治体例

    豊島区(東京都)

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