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ICTによる連携強化で「障害福祉」が行き届く社会をつくる

特定非営利活動法人 埼玉県相談支援専門員協会 代表理事 藤川 雄一
[提供] 株式会社エス・エス・エス

改正「障害者総合支援法」が平成30年4月から施行された。たび重なる制度改正を経て、利用者はいままで以上に適切な支援を受けられる可能性がひらかれた。同時に、支援サービスを行う自治体と相談支援専門員の連携は、以前よりも要求されることになった。そんななか、NPO法人埼玉県相談支援専門員協会は、ICTで業務を効率化させ、自治体と連携を図っている。代表の藤川氏に、ICTの導入背景や活用法などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.16(2018年12月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―改正「障害者総合支援法」の施行で、新たに求められるようになった点はなんですか。

 自治体と相談支援事業所に、強い連携が求められるようになりました。以前から障がい者への支援事業は、自治体から事業所へ委託されるカタチで行われていました。それはいまも変わりません。ただ、今回の法改正で、障害福祉サービス利用申請時等におけるお互いの関係性を明確にすることで、障がい者たちが、自立した生活を送る社会をめざすこととなったのです。

―それぞれが担う役割を教えてください。

 障がい者からの相談、支援プランの作成、サービス提供事業所の利用調整、サービス確定後のフォローは、相談支援専門員の役目です。自治体は、作成されたプランが、本当に相談者の希望に適しているかの見極めや給付量などを決定する役割を担います。

―連携を強化するために、重要なことはなんでしょう。

 相談者の情報や相談記録などの情報共有を徹底することです。こうした情報は、相談者と直接やりとりする相談支援専門員が管理。その情報をもとに、自治体がサービスを提供するかどうかの意思決定を行います。そのため、より正確かつスムーズに相談支援専門員と自治体が情報を共有する必要があるのです。ただ、相談支援専門員は、相談者との面談、サービス提供事業所との交渉などの業務に追われ、事務作業が煩雑化している現実があり、対策が必要でした。

―そこで、ICTの導入を図ったわけですね。

 はい。日々の情報を紙ベースで管理していると、書類を作成する際、データを集計するのに想像以上の時間がかかったり、必要な情報が抜けてしまうケースも。

 そこで、私たちは『ミラクルQ』という障がい者相談支援業務サポートシステムを活用し、日々の相談記録をはじめ、すべての情報をパソコンで管理しています。これらのデータはすべて紐づいているので、書類作成の際、情報を探す手間もかからず処理することができるのです。

 また、このシステムはクラウド活用のソフトウェアなので、外出先でもタブレット端末で、情報の管理や閲覧が可能。外出する機会が多い私たちにとって、業務の効率化にも役立っています。

集積データの活用でみなが暮らしやすい社会を

―今後、どのように利用者をサポートしていきたいですか。

 障がい者が、どのような悩みをもって日々過ごしているのか。『ミラクルQ』で集積したデータを活用して、情報や改善策を発信することで、障がい者や周りの人たちが暮らしやすい社会になるよう貢献したいと思っています。

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