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総務・人事

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

DXの推進や行政改革に取り組む自治体が増えているなか、具体的にどういった業務に対してどのような改善を進めるか、悩む自治体は少なくない。こうしたなか、福島県の会津地方振興局と長野県ではそれぞれ、複数自治体間における「業務の標準化」を第一歩に、D…

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…

ひっ迫する住民窓口機能、迅速かつ柔軟な体制構築を急げ

各種給付金の申請やワクチン接種の申し込みに見られるように、コロナ禍によって電話対応による住民窓口がひっ迫する自治体が増えている。手続きによっては、受け付け体制を迅速に立ち上げる必要があり、各自治体の対応力が問われる場面も少なくない。こうし…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

コロナ禍の収束がまだ見えないなか、自治体をとりまく環境も以前と比べて大きく変化。その結果、扱ったことのない案件や複雑化した案件の調達に対応しなければならず、苦慮する自治体担当者は多い。そこで、公共事業の入札・落札情報を民間企業に提供してい…

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町(秋田県)では、この集計作…

請求書受領業務の電子化へ、まずはデータの転記作業に着目

さまざまな部署で発生する請求書受領業務をめぐり、多くの自治体が電子化を模索する一方、業務やシステムなどの大規模な見直しが必要になるといった課題も多い。こうしたなか、電子請求ソリューションを手掛けるAmbiRise代表の田中氏は、「一部の電子化から…

ピンポイントで読み取るOCRが、「1件0.1秒」の転記を実現

紙の帳票を多く扱う自治体において、OCRは職員の業務効率化に資する技術として近年、注目を集めている。しかし、自動認識ソリューションの開発を手がけるイメージャーの松岡氏は、「紙面全体をスキャンする一般的なOCRでは、読み取り作業にかえって時間と手…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

今般のコロナ禍による対面コミュニケーションの制約によって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社…

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市 未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美 未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

各自治体で、公共施設の具体的な運営方針を決める「個別施設計画(以下、個別計画)」の策定に向けた検討が進んでいる。そんななか、修繕履歴や運営コストなど公共施設にかかる情報を一元化する動きが出ている。今後の施設整備を効率的に進めるための取り組…

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動…

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

自治体では、財政難と人手不足の深刻化により、公共施設の適正な管理・運営に向けて、これまで以上にコスト削減と業務の効率化を図る必要がある。しかし、その具体策に悩む自治体は多い。そんななか、公共施設を所管する国土交通省では、「公共施設を経営的…

郵便物の集計作業を自動化し、誤処理の発生リスクを低減できた

さまざまな情報や通知を住民に発信しなければならない自治体において、郵便物の集計や発送は、作業に正確さとスピードが求められる、負担の大きな日常業務だ。東村山市(東京都)では、郵便物の集計業務において自動化を進め、日々、職員にかかる業務負担を軽…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

公共施設の再編・合理化が財政難解消の突破口になる

自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に…

施設の長寿命化を実現する包括管理が財政負担軽減のカギになる

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

「産官学」の知見とノウハウを結集し持続可能な施設運営を実現する

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や…

採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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全国的な情報を網羅したツール活用で、調達情報はもはや簡単に得る時代に

近年、スマートシティに向けての新たな取り組みが行われたり、外部環境が大きく変化するなか、自治体職員が行うべき調達は以前にくらべて多岐にわたるように。民間企業に向けて公共事業に関する入札・落札情報を提供している、うるるの渡邉氏は、「いかに効…

自治体業務の運営に際しても「反社チェック」が必要な時代に

昨今、企業か個人かを問わず、反社会的勢力(反社)との取引に対して、社会の受け止め方は大きく変わり、その監視の目は年々厳しさを増している。そうしたなか、企業のリスク管理を手がけるリスクモンスターの阿部氏は、「いまや自治体にも同様のリスク管理が…

外部委託×ICT化で、増加する問い合わせ業務に備えよ

職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…

副業・兼業人材を登用し、民間視点の専門的知見を取り入れる

多様化する住民のニーズへの対応や、急速に進化するテクノロジーの活用に向けて、自治体行政で求められる知識の専門性は年々高まっている。こうしたなか、岡山市(岡山県)では、市政の推進に副業・兼業人材を「戦略マネージャー」として登用している。副業・…

全庁を対象とした業務量調査で、行政改革の大きな一歩を踏み出せた

複雑化・多様化する社会課題に、限られた職員の数で対応するために、多くの自治体が職員の生産性向上に向けた施策に取り組んでいる。しかし、「手探りのなかで施策に着手しても、大きな成果を得られない」と悩むケースも少なくない。こうしたなか、愛媛県は…

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…

「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

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内部事務部門のコストを可能な限り抑え、行政サービス拡充の財源を増やす

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高セキュリティと利便性で業務を改善、「ファイル共有クラウド」活用法

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「日常時」「非常時」の働き方を進化させる、アフターコロナの官公庁オフィス

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RPAの導入を契機に行政の未来を担う人材を育てる【自治体(南砺市)の取組事例】

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自治体×RPAの効果を最大化させるのは「導入後」を見据えた運用計画【自治体(別府市)の取組事例】

別府市(大分県)は、従来の実証実験で浮き彫りになったRPA導入への課題を踏まえ、特徴ある試行を実践している。行政実務における積極的なIT活用を推進してきた同市では、その経験からRPAの本格導入には欠かせない運用の手法を検証したという。ここでは、市長…

自治体サービスは一歩進んだRPAの実践的活用で革新する【自治体(多摩市)の取組事例】

業務改革の必要性が高まる行政の現場で昨今、RPAの導入を見据えた実証実験が相次いでいる。実証実験からは、次々と驚異的な時間削減効果が報告される一方、課題も見つかっている。最近ではそうした課題を踏まえ、より実践的な活用シーンを想定した実証実験を…

自治体の人事評価は納得感のある運用が現場のやる気を引き出すカギに【自治体(西都市)の取組事例】

近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…

テレワーク時代を見すえ、庁外からのアクセス環境を刷新

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ユニバーサルデザインの活用が、魅力的なまちづくりの起点に

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ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる

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電子決裁システムを自治体として導入し全職員がかかわる日々の業務がいつでもどこでも行えるように【佐賀県の取組事例】

行政の場では、現場の職員から首長までさまざまな文書の決裁処理が、日々行われている。従来からテレワークなどの先進的な取り組みに力を入れている佐賀県では、文書決裁システムの利用がすべての職員の間で定着している。決裁処理の電子化を定着させること…

職員の人事評価の納得感を高める制度が住民サービスの向上をもたらす【壱岐市の取組事例】

近年、地方公務員の人事管理に業績・能力評価を導入し、給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。この動きを徹底し、効率化する過程で、システムの導入を模索する自治体が増えつつある。そのひとつである壱岐市(長崎県)では、平成29年度から実運用…