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総務・人事

煩雑な公共料金の支払い管理は「一括請求」で大幅な効率化が可能

紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たな…

BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

自治体におけるDXの必要性が指摘されるなか、どのように推進していくべきか悩みを抱える自治体はまだ多いようだ。そうしたなか、昭島市(東京都)では、本格的なDX推進に向けて、まずは業務変革の手法を学ぶ「BPR研修」を実施したという。「将来を見すえたDX推…

県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力

今般のコロナ禍による環境変化は、自治体が推進してきたDXの取り組みに大きな勢いを与えている。庁内における情報連携の効率化・円滑化を図るビジネスチャットの活用もその代表的な動きと言えよう。富山県もそうした自治体のひとつで、自治体専用ビジネスチ…

重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に

自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体…

「地方」にあってこそさらに実感する、オンライン会議での「音の重要性」

コロナ禍を機に自治体DXは急速に進み、職員の働き方は大きく変わりつつある。会議や議会のオンライン化はその最たる例であり、とりわけ都市部から距離を隔てた自治体では、業務効率向上に大きく寄与している。そうした自治体のひとつである徳之島の天城町(鹿…

納得感のある人事評価の運用が、現場のやる気を引き出すカギに

近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…

システム導入で人事評価を透明化し、職員の納得感と業務意欲を高める

いまや多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が運用されている。だが、いまも表計算ソフトと紙を主体とする運用管理のため、集計業務の負担に悩まされている自治体も少なくない。そうしたなか、システム導入によって運用改善を図ろうとする自治体が…

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「…

システム導入で職員の負担を軽減し、人事評価制度の運用透明化を実現

平成26年の地方公務員法の一部改正を機に、多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が導入された。しかし、紙ベースの業務管理が課題となり、導入時に想定されていた制度運用がなされていない自治体も少なくない。そのようななか、システム導入により…

包括業務委託による抜本的改革で、行政サービスの持続可能性を高めた

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

OCRによる帳票データ化の真価は、全件チェックが不要な仕組みで発揮

自治体でDXが推進される昨今、業務負担軽減の効果的な手法として注目されているのがOCRを用いた帳票のデータ化だ。そうしたなか、OCRに関する研究とサービス提供を30年近く行っているハンモックの代表、若山氏は「OCRの利用は広まりつつあるが、まだ十分には…

書類の封入作業を自動化し、正確かつ迅速な郵便発送業務を実現

日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…

行政からの配達物を確実に届け「誰一人取り残さない」広報を目指せ

近年、住民の町会・自治会加入率が低下している影響もあり、「行政からの配達物を各世帯に届けにくくなっている」といった課題を抱える自治体は多い。その解決手段として、「ポスティングサービス」を検討する自治体は増えているが、「事業者選びのポイント…

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…

「明瞭な音声」が会議を変え、働き方改革やDX推進を後押しする 

コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…

行政のコスト抑制とサービス向上を、同時に達成する包括業務委託の効果

財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨…

DX推進の重要課題「帳票の電子化」成功のカギは庁内での内製

DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…

煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法

民間企業の取り組み 外部リソースの活用 大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法 SCSKサービスウェア株式会社 第三事業本部 第二事業部 業務支援課 課長 水野 達也 [提供]SCSKサービスウェア株式会社 ※下記は自治体通信35号(Vol.35・202…

「成果が出るDX」の担い手を、今こそ庁内で育成せよ

昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

情報発信力を高めるUDフォントは、業務効率化の基盤にもなる

住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

DXの推進や行政改革に取り組む自治体が増えているなか、具体的にどういった業務に対してどのような改善を進めるか、悩む自治体は少なくない。こうしたなか、福島県の会津地方振興局と長野県ではそれぞれ、複数自治体間における「業務の標準化」を第一歩に、D…

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町(秋田県)では、この集計作…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

納得感のある正当な人事評価が、「組織の活性化」をもたらす

地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…

ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現

大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は自…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

テレワーク実現のカギは、携帯電話の「内線化」

「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる

公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…

よくある問い合わせ(FAQ)の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…

採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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外部委託×ICT化で、増加する問い合わせ業務に備えよ

職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…

全庁を対象とした業務量調査で、行政改革の大きな一歩を踏み出せた

複雑化・多様化する社会課題に、限られた職員の数で対応するために、多くの自治体が職員の生産性向上に向けた施策に取り組んでいる。しかし、「手探りのなかで施策に着手しても、大きな成果を得られない」と悩むケースも少なくない。こうしたなか、愛媛県は…

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…

「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

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内部事務部門のコストを可能な限り抑え、行政サービス拡充の財源を増やす

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