総務・人事
日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…
近年、住民の町会・自治会加入率が低下している影響もあり、「行政からの配達物を各世帯に届けにくくなっている」といった課題を抱える自治体は多い。その解決手段として、「ポスティングサービス」を検討する自治体は増えているが、「事業者選びのポイント…
近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…
厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…
コロナ禍により社会環境が激変し、「新しい生活環境」が提唱され始めて2年がたつ。世の中の変化に対応するように、自治体職員の働き方も大きく変わっている。そうしたなか、「効率的な会議のあり方を模索するなかで、音響システムの重要性に気づき始める自治…
財政悪化やそれに伴う人員不足が深刻ななか、業務の多様化・複雑化は進み、持続的な行政運営に課題を感じ始めている自治体は少なくない。コロナ禍の影響で、自治体財政の悪化はさらに進んでいる。そうしたなか、自治体の多様な業務を一括して民間事業者に委…
あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨…
DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…
DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…
自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…
業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…
民間企業の取り組み 外部リソースの活用 大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法 SCSKサービスウェア株式会社 第三事業本部 第二事業部 業務支援課 課長 水野 達也 [提供]SCSKサービスウェア株式会社 ※下記は自治体通信35号（Vol.35・202…
昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…
行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…
広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…
住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手してい…
いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…
「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…
あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…
いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備で…
DXの推進や行政改革に取り組む自治体が増えているなか、具体的にどういった業務に対してどのような改善を進めるか、悩む自治体は少なくない。こうしたなか、福島県の会津地方振興局と長野県ではそれぞれ、複数自治体間における「業務の標準化」を第一歩に、D…
多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…
今般のコロナ禍にあって、デジタル化が強く求められている自治体業務。いまだ多くの手続きが紙をベースとしており、いかにしてデジタル化を実現するか、多くの自治体にとって課題となっている。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では自治体専用「Web申請サービ…
あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町（秋田県）では、この集計作…
令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…
地方公務員法の改正以降、各自治体では、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。これに伴い、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の負担軽減、さらには職員の納得感を高める評価制度の実現を目的に、人事評価システムの導入に踏み…
大阪府阪南市の取り組み 郵便関連業務の自動化 ミスのない正確な封入・封かんを、少人数でスピーディに実現 阪南市未来創生部 まちの活力創造課 主事 根耒 昌美未来創生部 まちの活力創造課 主事 楠本 祥平 [提供]ピツニーボウズジャパン株式会社 ※下記は自…
地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…
いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…
「行政のデジタル化」はいま喫緊の課題だが、今般のコロナ禍で職員のテレワークが実践できなかった自治体も多く、対応の遅れが浮き彫りになっている。特に、庁内での電話対応の必要性を、テレワーク断念の理由にあげる自治体は多い。そうしたなか、電話交換…
日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…
公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保…
日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…
複雑化・多様化する社会課題に、限られた職員の数で対応するために、多くの自治体が職員の生産性向上に向けた施策に取り組んでいる。しかし、「手探りのなかで施策に着手しても、大きな成果を得られない」と悩むケースも少なくない。こうしたなか、愛媛県は…
業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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別府市(大分県)は、従来の実証実験で浮き彫りになったRPA導入への課題を踏まえ、特徴ある試行を実践している。行政実務における積極的なIT活用を推進してきた同市では、その経験からRPAの本格導入には欠かせない運用の手法を検証したという。ここでは、市長…
業務改革の必要性が高まる行政の現場で昨今、RPAの導入を見据えた実証実験が相次いでいる。実証実験からは、次々と驚異的な時間削減効果が報告される一方、課題も見つかっている。最近ではそうした課題を踏まえ、より実践的な活用シーンを想定した実証実験を…
近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…
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行政の場では、現場の職員から首長までさまざまな文書の決裁処理が、日々行われている。従来からテレワークなどの先進的な取り組みに力を入れている佐賀県では、文書決裁システムの利用がすべての職員の間で定着している。決裁処理の電子化を定着させること…
近年、地方公務員の人事管理に業績・能力評価を導入し、給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。この動きを徹底し、効率化する過程で、システムの導入を模索する自治体が増えつつある。そのひとつである壱岐市(長崎県)では、平成29年度から実運用…
高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で…
