自治体でコスト削減がさけばれるなか、新規参入の小売電気事業者(以下、新電力)に切り替えて年間の電気料金を下げることは重要な施策のひとつと言える。ただ、「どの新電力が適切か」を判断するのは難しい。そうしたなか、沼田市(群馬県)と甲州市(山梨県)は…

適切な小売電気事業者を、「代理交渉で選ぶ」という発想

多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動…

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわら…

大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

補助金で最大約7割の工事費軽減も「改修によるZEB化」という選択肢

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

再エネ普及の切り札になるか。「地域共生型再エネ」という発想

地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。

事例をもとに「地域経済循環分析」を学ぶ【水俣市、横浜市の事例】

高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で…

「環境都市」のシンボルとして自治体業務で活躍する「オフィス製紙機」【八戸市の取組事例】

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…

自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

今こそ「再エネ」を導入し、環境価値と経済性を追求せよ

各自治体が再生可能エネルギーの普及に向け、さまざまなエネルギー施策に取り組んでいる。そんななか高槻市(大阪府)において、複数の民間企業と協働して新たな試みがスタート。同市の担当課長にエネルギー施策の方針や新しい取り組みの詳細、今後のエネルギ…

太陽光発電で再生可能エネルギーを地域に浸透【自治体（高槻市）の取組事例】

【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…

地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策”

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めて…

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

近年のごみ処理施設整備・運営事業では民間の技術力や資金調達力を導入した効率運営の動きがある。なかでも長期の経費削減効果が高いとされる公設民営方式のDBOの増加が顕著。そこで福島市「あらかわクリーンセンター」を取材。実際にどのような効果が得られ…

【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果（ごみ焼却施設運営の事例）

地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な道の駅を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町の「道の駅しちのへ」。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸…

【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）

ＰＣなどの情報機器を利用した学校現場でのＩＣＴ教育や行政の電子化が普及する一方で、「隠れた行政コスト」が積みあがっている。ＰＣのリサイクルコストだ。この問題について、ＰＣ再生事業者を活用し、コストをかけずに解決した自治体がある。

ＰＣリサイクル費用を民活利用でゼロコストに

2013年、宇土市が運営する体育館の大規模改修が行われた。なかでも注目されたのは、輻ふく射しゃ式の冷暖房設備の導入。公共施設では従来、対流式設備が常識だったからだ。輻射式設備の導入に踏み切った理由、前例主義を乗り越えた方法、導入後の成果などに…

前例のない冷暖房を大型施設に導入し国内トップレベルのスポーツ大会を誘致

自治体では全国初事例となる随意契約での再生ＰＣ調達を行った高知県の黒潮町。これまでの経緯やポイントになった点などを情報防災課の小橋賢二係長に聞いた。

再生PC導入でコストを3分の1に