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環境・エネルギー

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量…

デジタルの活用で協働の輪を広げ、SDGsに資する活動を生み出す

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

「オール京都」体制で挑む、スタートアップ・エコシステム形成

企業誘致や中小企業助成など、各自治体が地域経済の活性化を目的としたさまざまな振興策を展開するなか、地域性を活かした京都府の取り組みが注目されている。歴史的に多くの大学や研究機関が所在し、「知の集積」が図られてきた強みを活かし、スタートアッ…

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏…

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

多くの公用車を保有する自治体においては、日常的な利用状況の把握や、点検整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているケースが少なくない。こうしたなか、小松市(石川県)では、庁内の公用車管理をデジタル化し、全庁的な業務改善に…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

事例をもとに「地域経済循環分析」を学ぶ【水俣市、横浜市の事例】

地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。

「環境都市」のシンボルとして自治体業務で活躍する「オフィス製紙機」【八戸市の取組事例】

高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で…

自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業…

太陽光発電で再生可能エネルギーを地域に浸透【自治体(高槻市)の取組事例】

各自治体が再生可能エネルギーの普及に向け、さまざまなエネルギー施策に取り組んでいる。そんななか高槻市(大阪府)において、複数の民間企業と協働して新たな試みがスタート。同市の担当課長にエネルギー施策の方針や新しい取り組みの詳細、今後のエネルギ…

地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策”

【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動…

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる(新たな地域振興策の事例)

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めて…

【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果(ごみ焼却施設運営の事例)

近年のごみ処理施設整備・運営事業では民間の技術力や資金調達力を導入した効率運営の動きがある。なかでも長期の経費削減効果が高いとされる公設民営方式のDBOの増加が顕著。そこで福島市「あらかわクリーンセンター」を取材。実際にどのような効果が得られ…

【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム(直流給電蓄電システムの事例)

地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な道の駅を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町の「道の駅しちのへ」。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸…