全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

広報・広聴

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

民間企業の取り組み 災害・緊急情報の発信 約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」 茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之 ヤフー株式会社 SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明 SR推進統括本部 C…

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…

「単なる情報発信」で終わらせない、意図的なフォロワー数の増やし方

現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればい…

真の利用者ニーズをつかまえ地方バスの隠れた需要を掘り起こす

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

災害時の自主的な避難行動を促すために一秒でも早い情報シェア【北九州市の取組事例】

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

訪日客の旅は多言語対応のデジタル案内板でストレスフリーにする【大阪市の取組事例】

政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年までに年間の訪日外国人観光客(以下、訪日客)数を4000万人に増やす目標を立てている。それを実現するには、訪日客に観光地で快適に過ごしてもらう環境の整備が重要だ。ここでは、デジタル型の観光案内…

自治体サイトの豊富な情報量と使いやすさを一元的な管理で両立させる方法【横浜市の取組事例】

自治体の重要な情報発信源であるWebサイトは、利用するすべての人が情報をえられる「Webアクセシビリティ」への対応が求められている。こうしたなか、横浜市(神奈川県)は、今年3月に公式サイトを刷新。膨大な情報量を扱いながら、Webアクセシビリティにも配…

LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える

スマートフォンによる普段使いのコミュニケーションツールとして浸透し、災害時における連絡手段としても注目を集めているLINE。最近では、行政情報の配信に活用する自治体も増えている。熊本市(熊本県)は、ユーザー属性に合わせて必要な情報のみを送れるサ…

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

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使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…

特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特…

情報発信力を高める高品質動画、いまや自前で内製化できる時代に

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「世界にひとつの自分だけの絵本」で、一人ひとりの子どもに特別な体験を

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ユニバーサルデザインの活用が、魅力的なまちづくりの起点に

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双方向性を高めたツール活用で、子育てに悩む住民をサポート

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初心者の職員が担当してもテレビの国会中継レベルの品質に【御船町の取組事例】

「観づらい、聴きづらい」といったイメージをもたれがちな議会中継で、いま、ICT化が進んでいる。御船町(熊本県)の議会では、簡単な操作で高品質の映像と音声が配信できるシステムを導入。同町議会議長の田端氏、同町議会事務局長の福本氏に、導入経緯や期待…

政策立案は選りすぐりの行政情報を活用する【松江市の取組事例】

地方創生が国の重要政策と位置づけられて以降、各自治体には「それぞれの特徴を活かした持続的な社会の形成」という大命題が課せられている。問われているのは、独自性のある政策をいかに打ち出すか。そのため、近年は政策立案力の磨き込みに力を入れる自治…

SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体(呉市)の取組事例】

新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市(広島県)。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを秘書…

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう(広報展開の事例)

利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市でも、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始。担当者にデジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの…

住民の安心安全を守るため防災無線整備は「実効性」を見極めよ

東日本大震災が契機となり、自治体による防災対策はその後大きな進展を見せた。代表的な例が防災行政無線の整備だ。国の支援制度が2020年度に適用期限を迎えることから、各自治体の整備計画はいまピークを迎えている。そうしたなか、同制度を有効活用し、「…

最適な情報伝達手段を見きわめ災害から住民を守る

平成34年11月―。総務省が定めた防災行政無線の新規格への移行期限だ。自然災害が多発し、防災情報伝達の重要性があらためて見直される昨今、この期限を意識しながら、「最適な伝達手段」を模索する自治体が多い。そうしたなか、にわかに注目を集めているシス…

可読性を高めるツール活用で市のさらなる魅力を住民に発信

行政情報を幅広く発信する、自治体の広報紙。近年は、より多くの住民に読んでもらうために、特徴ある紙面構成にする自治体が増えている。豊田市(愛知県)では平成30年4月から、紙面を大幅にリニューアルしたほか、「読みやすい機能」をつけてデジタルブック化…

「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体(小林市)の取組事例】

全国の自治体で、いま「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市もそのひとつ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備だ。同市議会議長に導入効果などを聞いた

防災啓発活動を全住戸・全事業所に周知させた方法【自治体(高知県 )の取組事例】

南海トラフ地震は「今後30年以内に70%程度の確率で起きる」とされており、高知県ではその対策に全力で取り組んでいる。そんななか全国で初めて別冊『防災タウンページ』を県内全域に配布。そのねらいや今後の展開などについて聞いた

防災雨量観測システムの導入【自治体(駒ヶ根市)の取組事例】

ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっている。駒ヶ根市でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応…

災害が少ないから防災無線スピーカー整備を実施【自治体(長崎県大村市)の取組事例】

昔から大きな災害が少ないといわれる大村市(長崎県)。にもかかわらず、平成28年4月、防災行政無線用として、市内58ヵ所に最新鋭の高性能スピーカーを含めた拡声子局を設置。災害時における住民への情報伝達網を整備。なぜそこまで力を入れているのか市の担…

【横浜市保土ヶ谷区】帷子川と今井川での氾濫危機サイレンの裏側(水防システム導入の事例)

横浜市保土ケ谷区を流れる帷子川と今井川。過去になんどか氾濫し被災住民は不安を抱えている。しかしいま、住民から心強いとの声があがっている。同区が最新の水防システムを導入したからだ。同区総務部総務課で防災の担当に詳細を聞いた

【郡山市】uni-voice(音声コード)の全庁実証実験を開始(実証実験の事例)

郡山市(福島県)が全国初の実証実験を開始する。周知用一般印刷物に無償専用アプリをダウンロードしたスマホをかざせば自動で文章を読み上げてくれる音声コードUni-Voiceの全庁導入実証実験だ。その内容や想いなどを市長の品川氏に聞いた。

議会中継システムで市民との距離を近づける【自治体(観音寺市)の取組事例】

画像は単調、音声も聞き取りにくい―。中小規模の市町村の議会中継には、こうした声が住民から寄せられる場合が少なくない。そんななか観音寺市議会では、操作が簡単で事務局の運用負担を軽減し高品質な画像配信を可能にするシステムを本会議で導入。同市議会…

「広報誌が届かない!」を解決する方法

ホームページやSNSなど、自治体情報を住民に届ける手段は多様化している。 ただ、老若男女に幅広く情報を伝えるためには、紙媒体である広報誌は欠かせないツール。 しかし、全国で年間5億枚のポスティングを手がけているアトの奈須田氏は「住民に対して、…

実際にユーザーの声を聞けば活用法がみえてくる

近年、自治体と住民をつなぐ媒体として注目を集めるFacebook。だが、始めたものの「活かし方がわからない」という自治体も多い。今回、自治体と連携してFacebookの活用法を検証しているキャナルの代表・栗林氏に、Facebookの可能性について聞いた。