DX推進を掲げる自治体においては、その第一歩として、まずは職員間の情報連携の効率化に着手する例が増えている。チャットツールの導入はその代表的な手段といえる。そうしたなか、山形市(山形県)では、庁内のLGWAN環境で使用できる「自治体専用ビジネスチャ…

「第7波」を経験し、新型コロナ対応は社会経済活動との両立に主眼が置かれるいま、各自治体では「コロナ後」を見すえ、それぞれの課題や特色を踏まえた、独自の地方創生戦略に舵を切っている。山形県では、就任以来、「心の通う温かい県政」を掲げる知事の吉…

各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内D…

自治体の情報政策部門は日々、全庁で使用されているソフトウェアやハードウェアといった「IT資産」の管理を行っている。その目的は、外部からの侵入といった脅威対策や内部不正の防止、コスト削減など広範におよび、職員の負担増につながっているケースも多…

日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…