新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することが決まるなど、コロナ禍の収束が見通せる状況になりつつある。そうしたなか、各自治体では、アフターコロナを見すえた独自の地方創生策がいよいよ本格化しつつある。たとえば富山県では、県…

今般のコロナ禍による環境変化は、自治体が推進してきたDXの取り組みに大きな勢いを与えている。庁内における情報連携の効率化・円滑化を図るビジネスチャットの活用もその代表的な動きと言えよう。富山県もそうした自治体のひとつで、自治体専用ビジネスチ…

行政のデジタル化が自治体の共通課題となるなか、住民サービスの向上にもつながる行政手続きの電子化は、特に注目される取り組みのひとつだ。しかし、どういったツールを用い、どのような手続きを電子化すればよいかわからず頭を悩ませる自治体も少なくない…

神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平…

どの自治体も超高齢・人口減少社会を見据え、効果的な対策を打ち出そうと必死で取り組んでいる。そんななか「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基本政策としてさまざまな施策を行っているのが富山市だ。市長の森氏は平成14年1月、旧富山市長に初…