全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

2020/09/29電子契約・電子見積書システムの実証実験を開始します！市では、株式会社インフォマートが提供するクラウドサービス『ＢｔｏBプラットフォーム』を活用し、見積・契約について実証事業を実施し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証し…

電子契約・電子見積書システムの実証実験を開始します！

平成27、28年度で、ふるさと納税寄附金額2年連続日本一となった都城市(宮崎県)。その取り組みが注目され、同市の名は一躍全国に広まることになった。その旗振り役となったのが、市長の池田氏だ。今年の4月には、新たに都城市の職員向けに、求められる価値観…

「コンセプト」「戦略」を固めて「結果」を出す。それが“都城市流”政策推進の根幹

全国の自治体で、いま「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市もそのひとつ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備だ。同市議会議長に導入効果などを聞いた

「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体（小林市）の取組事例】

「人材こそがこのまちの強み」―。この信念から、人づくりを担う学校教育と地域の活性化事業を一体で推進しようとする取り組みが宮崎県日南市で進んでいる。将来のまちの担い手である地元の高校生に、まちづくりをけん引してもらおうとの試みだ。2年目を迎え…

自治体と教育現場が一体で進める新たな❝まちづくり❞のカタチ