全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

宮崎県

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…

LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

電子契約・電子見積書システムの実証実験を開始します!

2020/09/29電子契約・電子見積書システムの実証実験を開始します!市では、株式会社インフォマートが提供するクラウドサービス『BtoBプラットフォーム』を活用し、見積・契約について実証事業を実施し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証し…

「コンセプト」「戦略」を固めて「結果」を出す。それが“都城市流”政策推進の根幹

平成27、28年度で、ふるさと納税寄附金額2年連続日本一となった都城市(宮崎県)。その取り組みが注目され、同市の名は一躍全国に広まることになった。その旗振り役となったのが、市長の池田氏だ。今年の4月には、新たに都城市の職員向けに、求められる価値観…

「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体(小林市)の取組事例】

全国の自治体で、いま「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市もそのひとつ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備だ。同市議会議長に導入効果などを聞いた