宮崎県
海、川、台地といった自然が豊かな新富町(宮崎県)。人口約1万7,000人の小さな町ながら、近年は民間企業と次々に連携協定を締結している。そして公民連携のもと、さまざまな取り組みを行い、まちの活性化を目指しているという。なぜ、そのような連携協定を積…
観光客の誘致や周遊促進を期待して、スタンプラリーを実施した経験のある自治体は多いだろう。熊本県、宮崎県、鹿児島県の南九州3県は、令和3年度に合同で、LINEを活用した新たなデジタルスタンプラリーを実施した。「LINEの活用により、一過性で終わらない…
宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から…
近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西…
いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…
DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…
災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…
令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うこと…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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2020/09/29電子契約・電子見積書システムの実証実験を開始します！市では、株式会社インフォマートが提供するクラウドサービス『ＢｔｏBプラットフォーム』を活用し、見積・契約について実証事業を実施し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証し…
平成27、28年度で、ふるさと納税寄附金額2年連続日本一となった都城市(宮崎県)。その取り組みが注目され、同市の名は一躍全国に広まることになった。その旗振り役となったのが、市長の池田氏だ。今年の4月には、新たに都城市の職員向けに、求められる価値観…
全国の自治体で、いま「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市もそのひとつ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備だ。同市議会議長に導入効果などを聞いた
