今後さらに急速に進む高齢化に向けて、多くの自治体が介護現場の負担を減らすべく、介護ロボット導入支援を強化している。そうしたなか、補助金制度の整備だけでなく、民間コンサルタントの活用で、より効果的な導入支援を実現しているのが埼玉県だ。同県が…

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

長寿化が進み「人生100年時代」とも言われるいま、高齢者に健康増進を促して介護予防へつなげることは、自治体における重要な取り組みとなっている。こうしたなか、川口市(埼玉県)では、IoTを活用した介護予防の実証実験を行い、高齢者の健康増進につながる…

標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。…

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務から 内部業務迄、幅広くご支援をしております。今回は、農業農村整備事業の調査・計画業務向けで新たに液晶ペンタブレットをご採用頂いた埼玉県 農村整備計画センター様にお話を伺…

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市（兵庫県）は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線(※)に新しく切り替えた。同町の担…

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

2020/12/17戸田市と第一生命保険株式会社が包括連携協定を締結します戸田市は、第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結します。戸田市と第一生命保険株式会社の双方が持つ資源を有効に活用し、多岐にわたる分野に連携して取り組むことで、市民サービスの…

横瀬町(埼玉県)が、平成28年10月からスタートさせた『よこらぼ』。この取り組みが大きな注目を集めており、官民連携の新たなカタチを生み出しているのにくわえ、横瀬町の活性化につながっているという。いったいどのような取り組みなのか。町長の富田氏に、…

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区（東京都）では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…

日本全体が人口減少社会に突入したいま、自治体間競争が顕在化しつつある。しかし、独自の魅力を打ち出せずに悩む自治体は多い。そうしたなか、東京都に隣接し、地理的条件に恵まれる一方で、ともすればその影に埋没してしまいかねない戸田市（埼玉県）では…

13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の年間総数は3000件前後。子どもを狙った犯罪がなくならない背景には地域コミュニティの希薄化があるとされる。そんななか打開に挑戦した実証実験が秩父市で行われた。その結果などを同市の南小学校校長と危機管理課…

「埼玉から日本を変える」をスローガンに、行政改革の辣腕をふるい続ける上田氏。平成15年、埼玉県知事に初当選して以降、数多くの実績を残してきた。平成16年度に全国初となる天下りの原則廃止を実現。トップに民間人を起用して県の外郭団体の黒字化に成功…