行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市（兵庫県）は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

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平成30年に政府が「クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針を打ち出して以降、各自治体では業務のクラウド化に向けた取り組みが積極的に行われている。神戸市(兵庫県)においても、独自の方針にもとづき、クラウド化の施策を進めている。そうした取り組みの…

近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が起きている。そのため、自治体では被害の発生や拡大の防止策を強化している。上郡町(兵庫県)では、刻々と移り変わるさまざまな気象データをひとつの画面に集約するシステムを…

2020/07/01神戸市・ドコモ省電力ワイヤレスカメラによる河川監視サービスの実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、ICTを活用した市民サービスの創出を…

2020/06/29神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、通…

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

2020/06/12六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、下記の通り、株式会社トルビズオン(代表取締役社長：…

長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…

防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そんな中、従来の紙ベースではなく随時最新情報へと更新できる「ハザードマップのWeb化」が注目されている。早い段階でこの取組に着手したのが神戸市。防災担当に導入経緯やWeb化…

災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は自治体の喫緊の課題だ。そんななか加古川市は、新たな情報伝達の手段を総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを実証事業の提案者に聞いた

平成30年に、県政150周年を迎えた兵庫県。令和元年となる今年度を「ポスト県政150周年」と位置づけ、新たなスタートを切っている。そうしたなか、特にチカラを入れようとしているのが観光施策だ。“ゴールデンスポーツイヤーズ”とも称されるほど、日本でスポ…

少子高齢化や悪化する財政状況を背景に、ほぼすべての自治体が平成29年度までに公共施設の運営や管理の効率化計画を策定した。ただ、どう実行に移せばいいのか悩む自治体は多い。そんななか、明石市(兵庫県)は、施設管理を専門会社に一括委託し、窓口を一元…

神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって働きやすい職場づくりを行っていくのが狙いだ。「働き方改革はまだはじまったばかり」と話す市長の久…

自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されて…

西宮市社会福祉事業団訪問看護ステーションは、訪問看護業務支援を行うためのシステムと在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長に導入…