デジタル技術の飛躍的な向上で、自治体におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、西宮市(兵庫県)ではEBPM(※)の取り組みを進めている。そのなかで、同市が活用しているのが、ヤフーのサイトで蓄積されるビッグデータだ。同市のふたりの担当者に、ヤフーのビ…

ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市（兵庫県）は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

施設の長寿命化を実現する包括管理が財政負担軽減のカギになる

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「維持管理情報の一元化」を端緒として、最重要課題である施設の「最適配置」に着手

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

多様な人材が生み出す「化学反応」で、社会課題解決への発想を磨け

近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が起きている。そのため、自治体では被害の発生や拡大の防止策を強化している。上郡町(兵庫県)では、刻々と移り変わるさまざまな気象データをひとつの画面に集約するシステムを…

台風や雨などの気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える【兵庫県上郡町の取組事例】

2020/07/01神戸市・ドコモ省電力ワイヤレスカメラによる河川監視サービスの実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、ICTを活用した市民サービスの創出を…

神戸市・ドコモ省電力ワイヤレスカメラによる河川監視サービスの実証事業を開始

2020/06/29神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、通…

神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

河川氾濫という水害対策の「盲点」である中小河川の監視はできていますか【小野市の取組事例】

2020/06/12六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、下記の通り、株式会社トルビズオン(代表取締役社長：…

六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施

長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…

【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに（地域コミュニティの維持・活性化の事例）

防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そんな中、従来の紙ベースではなく随時最新情報へと更新できる「ハザードマップのWeb化」が注目されている。早い段階でこの取組に着手したのが神戸市。防災担当に導入経緯やWeb化…

ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体（神戸市）の取組事例】

災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は自治体の喫緊の課題だ。そんななか加古川市は、新たな情報伝達の手段を総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを実証事業の提案者に聞いた

放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体（加古川市）の取組事例】

平成30年に、県政150周年を迎えた兵庫県。令和元年となる今年度を「ポスト県政150周年」と位置づけ、新たなスタートを切っている。そうしたなか、特にチカラを入れようとしているのが観光施策だ。“ゴールデンスポーツイヤーズ”とも称されるほど、日本でスポ…

一連の世界的イベントを活かし兵庫県を含めた関西に交流人口を呼び込む

少子高齢化や悪化する財政状況を背景に、ほぼすべての自治体が平成29年度までに公共施設の運営や管理の効率化計画を策定した。ただ、どう実行に移せばいいのか悩む自治体は多い。そんななか、明石市(兵庫県)は、施設管理を専門会社に一括委託し、窓口を一元…

持続可能な施設運営のカギは 管理業務の一元化にあり

神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって働きやすい職場づくりを行っていくのが狙いだ。「働き方改革はまだはじまったばかり」と話す市長の久…

「働き方改革」を推し進めてめざす神戸市流の「生産性向上革命」

自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されて…

個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

西宮市社会福祉事業団訪問看護ステーションは、訪問看護業務支援を行うためのシステムと在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長に導入…

【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策（訪問看護現場IT化の事例）