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兵庫県

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほ…

TikTok、兵庫県と連携のもと県の魅力発信を目的とした動画投稿キャンペーンを7月15日からスタート!

TikTokクリエイターが本キャンペーンのプロモーション動画を制作し、8月上旬に公開 ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、兵庫県の魅力発信を目的とした動画投稿キャンペーン「MY HYOGO MOVIE 2022」を、県と協働で実施します。…

農業・漁業のスマート化を促進させ、産業振興と地域活性化を成し遂げる

近年、業務効率化や持続可能な経営を行うため、「スマート農業」「スマート漁業」など、一次産業にIoTを取り入れる自治体が増えている。稲作にてスマート農業に取り組んでいる豊岡市(兵庫県)と、牡蠣の養殖に「スマート漁業」を取り入れている海陽町(徳島県)…

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤…

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

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台風や雨などの気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える【兵庫県上郡町の取組事例】

近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が起きている。そのため、自治体では被害の発生や拡大の防止策を強化している。上郡町(兵庫県)では、刻々と移り変わるさまざまな気象データをひとつの画面に集約するシステムを…

神戸市・ドコモ省電力ワイヤレスカメラによる河川監視サービスの実証事業を開始

2020/07/01神戸市・ドコモ省電力ワイヤレスカメラによる河川監視サービスの実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、ICTを活用した市民サービスの創出を…

神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始

2020/06/29神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始神戸市と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社みらい翻訳(以下、みらい翻訳)は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、通…

河川氾濫という水害対策の「盲点」である中小河川の監視はできていますか【小野市の取組事例】

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施

2020/06/12六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、下記の通り、株式会社トルビズオン(代表取締役社長:…

【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに(地域コミュニティの維持・活性化の事例)

長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげると…

ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体(神戸市)の取組事例】

防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そんな中、従来の紙ベースではなく随時最新情報へと更新できる「ハザードマップのWeb化」が注目されている。早い段階でこの取組に着手したのが神戸市。防災担当に導入経緯やWeb化…

放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体(加古川市)の取組事例】

災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は自治体の喫緊の課題だ。そんななか加古川市は、新たな情報伝達の手段を総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを実証事業の提案者に聞いた

一連の世界的イベントを活かし兵庫県を含めた関西に交流人口を呼び込む

平成30年に、県政150周年を迎えた兵庫県。令和元年となる今年度を「ポスト県政150周年」と位置づけ、新たなスタートを切っている。そうしたなか、特にチカラを入れようとしているのが観光施策だ。“ゴールデンスポーツイヤーズ”とも称されるほど、日本でスポ…

「働き方改革」を推し進めてめざす神戸市流の「生産性向上革命」

神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって働きやすい職場づくりを行っていくのが狙いだ。「働き方改革はまだはじまったばかり」と話す市長の久…

個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されて…

【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策(訪問看護現場IT化の事例)

西宮市社会福祉事業団訪問看護ステーションは、訪問看護業務支援を行うためのシステムと在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長に導入…