DX推進を掲げる自治体においては、その第一歩として、まずは職員間の情報連携の効率化に着手する例が増えている。チャットツールの導入はその代表的な手段といえる。そうしたなか、山形市(山形県)では、庁内のLGWAN環境で使用できる「自治体専用ビジネスチャ…

子育て・教育施策の充実度が、自治体の実力を測る指標とも言われる昨今、同施策の重要な一角を占める学校給食事業の持続的な運営は、財政事情が厳しい多くの自治体にとって共通の課題である。そうしたなか、鹿島市(佐賀県)では、学校給食の調理・運搬事業を…

若年層を含む幅広い世代に対して佐賀県の魅力を発信することを目的とし、佐賀県公式TikTokアカウント「佐賀県情報発信所」を開設しました。九州内の県として、公式TikTokアカウント開設は初めてとなります。初回投稿のショートムービーは、2022年10月15日か…

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

行政の場では、現場の職員から首長までさまざまな文書の決裁処理が、日々行われている。従来からテレワークなどの先進的な取り組みに力を入れている佐賀県では、文書決裁システムの利用がすべての職員の間で定着している。決裁処理の電子化を定着させること…

災害から住民の命をいかに守るか―。最近の自然災害の頻発化は、この大命題に向けた具体的な行動を各自治体に促しているかのようだ。そんななか豪雨被害に直面した佐賀県は災害対策の司令塔である危機管理センターの機能強化を行った。取組の背景やポイントに…

医療費が年々増加するなか医療費適正化は自治体が対処しなければならない課題であるが期待されているような成果が出ていない現状もある。佐賀市は調剤費に目をつけ、「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開。同市保健福祉部の担当者に事業内容と今後の…

明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さまざまな施策が行われている。“地域活性化伝道師”として、国内のさまざまな地域振興に取り組んできた経験…