佐賀県
「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…
地方創生の柱として、地域への観光客誘致は各自治体にとって長く課題となってきた。移動や外出が制限されるコロナ禍であっても、経済・社会活動を支えるうえで、地域活性化はむしろより一層重要になっている。そうしたなか、佐賀県では、県庁舎を舞台に地域…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
行政の場では、現場の職員から首長までさまざまな文書の決裁処理が、日々行われている。従来からテレワークなどの先進的な取り組みに力を入れている佐賀県では、文書決裁システムの利用がすべての職員の間で定着している。決裁処理の電子化を定着させること…
災害から住民の命をいかに守るか―。最近の自然災害の頻発化は、この大命題に向けた具体的な行動を各自治体に促しているかのようだ。そんななか豪雨被害に直面した佐賀県は災害対策の司令塔である危機管理センターの機能強化を行った。取組の背景やポイントに…
医療費が年々増加するなか医療費適正化は自治体が対処しなければならない課題であるが期待されているような成果が出ていない現状もある。佐賀市は調剤費に目をつけ、「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開。同市保健福祉部の担当者に事業内容と今後の…
平成30年に明治維新150年を迎えるにあたり、「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されている佐賀県。そのほか、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ!」など、さまざまな地域活性化に取り組んでいる。もちろん、観光施策も重要な施策のひとつ。担…
明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さまざまな施策が行われている。“地域活性化伝道師”として、国内のさまざまな地域振興に取り組んできた経験…
最近、注目を集めているふるさと納税。全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、特産品の売上向上やPRにもつながるため、各自治体は返礼品の充実を図るなど積極的に事業を推し進めている。小城市は早くからふるさと納税に注力しており、新しいカタチのPR…
「世界とつながる」をキーワードに、中国・瀋陽や香港などに拠点を開設。さらに上海とソウルに定期航空便を就航させるなど、海外戦略を積極的に推進している佐賀県。最近、「世界とともに発展する」という新たな戦略を打ち出した。同県の古川知事に新戦略の…
