みなさま、はじめまして。一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan: 以下CfJ）の砂川と申します。 このたび自治体通信ONLINE様より機会をいただき、月に2回程度の頻度でインタビュー記事や寄稿記事を掲載することになりました。（実は6月23日に<a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">初回のレポート記事</a>が転載されているのですが、テスト投稿だと思い込んでいたら本番環境に反映されていたのはご愛敬…） <a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">（参照：イベントレポート「地方自治体DX実践者の集い」）</a>
<iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2F2021%2F06%2F23%2F105114" title="イベントレポート「地方自治体DX実践者の集い」 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2021/06/23/105114" target=" blank">www.jt-tsushin.jp</a></cite>
仕切り直しということで、まずはじめに私たちがどんな団体なのかを説明させていただこうと思います。
<ul class="table-of-contents">
 <li><a href="#Code-for-Japanがやっていること">Code for Japanがやっていること</a></li>
 <li><a href="#災害時に活躍するシビックテックの事例">災害時に活躍するシビックテックの事例</a></li>
 <li><a href="#行政向けのアクティブラーニング研修">行政向けのアクティブラーニング研修</a></li>
 <li><a href="#結び感想質問をお寄せください">～結び～感想・質問をお寄せください!</a></li>
</ul>
<h4 id="Code-for-Japanがやっていること">Code for Japanがやっていること</h4>
私たちCode for Japanは、行政機関などに対して研修やセミナーを行ったり、公共向けの自社サービスを提供する非営利型の一般社団法人としての顔と、シビックテック*と呼ばれる市民活動を推進するコミュニティとしての顔を持っています。 * シビックテックとは、シビック（市民）とテクノロジー（技術）をかけあわせた造語で、「市民主体で自らの望む社会を創りあげるための活動とそのためのテクノロジーのこと（稲継裕昭編著 2018 『シビックテック』勁草書房）」を指します。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="2019年Code for Japan Summitの集合写真">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210909/20210909125852.png" alt="f:id:y-onuma:20210909125852p:plain" width="1200" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">2019年Code for Japan Summitの集合写真</figcaption>
</figure>
法人としての取り組みはいわゆる行政コンサルティングに近いものだと思われるかもしれません。他の行政コンサル会社との違いとしては、先進的な取り組みや全国への横展開ができる取り組み、行政職員の方々が自律的に改善のサイクルを回せる取り組みなどを重視していることです。自治体や省庁間を繋ぐハブとしての活動を行ったり、得られた知見をできる限り無償で公開していくところに特徴があります。
一方、シビックテックを推進するコミュニティとしてのCfJは、自然災害などの有事にICTやデータを活用した支援を行ったり、社会課題解決のための開発イベントなどを定期的に開催したり、シビックテックに関する情報を発信するなどの活動を行っています。
よく質問をいただくのですが、全国にあるコード・フォー・XX（XXには地名が入ることが多いです）とCfJに上下の関係はありません。平時には緩やかに情報交換などを行い、有事の際には密に連絡を取り合いながらICTを活用した支援などを行います。
シビックテックの活動は特別なものではなく、これまでの市民活動・地域活動そのものにICTなどを取り入れた現代的アプローチです。町内会のようなもの、とも言えます。そのためシビックテックの活動を行う団体は全国で様々ですし、関心を持つテーマも様々です。
一般社団法人とコミュニティ、いずれの活動もCfJのビジョンである「ともに考え、ともにつくる社会」を実現するための取り組みです。我々の活動をもう少し具体的に知っていただくために、以降では特に行政に関係する事例についてご紹介させていただきます。
<h4 id="災害時に活躍するシビックテックの事例">災害時に活躍するシビックテックの事例</h4>
まずはじめにご紹介するのが、<a href="https://kamimap.com" target=" blank">「紙マップ」というサービス</a>です（<a href="https://kamimap.com">https://kamimap.com</a>）。
このサービスでは、インターネット上の地図に掲載されるさまざまな情報を、A4サイズで見やすく印刷することができます。2018年6月の広島豪雨災害や、2019年9月の台風15号による千葉水害、10 月の19号の水害などで実際に使われています。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="紙マップの操作画面">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210909/20210909130607.png" alt="f:id:y-onuma:20210909130607p:plain" width="1200" height="722" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">紙マップの操作画面</figcaption>
</figure>
「あれ、ICTとかデータとか書いていたのに、いきなり紙なの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。私たちは紙や電話などのアナログな道具も、ICTやデータなどのデジタルな道具も、道具はあくまで道具であり、要は使いようだと考えています。デジタルは点在する情報を集約し、編集する点でメリットがある一方、紙の地図は電気がなくても機能したり、避難所に掲示できたり、ペンで追記ができるなどのメリットがあります。
紙マップは広島の洪水の際に、Code for HiroshimaのメンバーがFacebookに投稿した内容にCode for Japanのメンバーを含む有志が呼応し、プロジェクトが立ち上がりました。Google マイマップの機能を活用することで、約1日で最低限の機能を持つサービス提供が可能になりました。現在ではサービスの機能も充実しており、記憶に新しい静岡県熱海市伊豆山土砂災害においても効果を発揮しました。
しかしながら、最も重要なデータの信頼性については有志のボランティア活動だけでは限界があります。この点については、行政との連携を強化していく必要があると感じておりますので、平時からどのような準備をしていくべきかなどの意見交換の場をいただければ幸いです。
<h4 id="行政向けのアクティブラーニング研修">行政向けのアクティブラーニング研修</h4>
続いてご紹介するのがデータアカデミーです。
データアカデミーとは、複数回のワークショップを中心に、地方公共団体職員等がデータ活用の一連の流れを習得するための研修プログラムです。2016年度に兵庫県神戸市でプログラムを提供させていただき、2017年度には総務省の「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」の中で、「データ利活用に係るスキル習得のための教材等の開発」を目的として全国に展開されました。
研修の進め方としては、いくつかの所管課に対して事前に業務課題をヒアリングした後にライン単位で研修受講者を決定します。その後、ワークショップ形式でそれぞれの業務上の課題を改めて洗い出し、それに対して必要なデータを把握し、業務フローを分析したり、予算要求のために費用対効果を算出するなど、実践形式のカリキュラムとして行われました。
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="データアカデミー 研修">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20210913/20210913154309.jpg" alt="f:id:y-onuma:20210913154309j:plain" width="1200" height="625" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable">データアカデミー 研修</figcaption>
</figure>
当初はデータを活用した政策立案を目指した研修でしたが、現在では行政サービスを立案することを目指した形の研修や、ICTを活用したBPRを実際に行う実践型の研修など、現場の要望に応じて研修内容をカスタマイズしています。
言葉としては聞いたことのある「EBPM」「BPR」「サービスデザイン」「デザイン思考」などを、研修参加者の実際の業務課題や業務フローに合わせて実践の中で学ぶアクティブラーニングです。研修を受講した自治体同士の情報交換も活発で、庁内外のラーニングコミュニティのような機能を果たしていると言えます。
その他にも、Make our Cityというプロジェクトにおいてデータ連携基盤や、Decidimと呼ばれるオンラインとオフラインを繋ぐ市民参画プラットフォームなども有償で提供していたりと、おかげさまで私たちの活動の幅はますます広がっています。
<h4 id="結び感想質問をお寄せください">～結び～感想・質問をお寄せください!</h4>
今後、新たな自治体のあり方を模索している実践者の方々へのインタビュー記事の掲載や、「地方自治体の設計」をテーマに人材育成、組織変革、行革手法などについてコラムの掲載を予定しています。なるべく皆様からの声を取り入れながら、有益と思われる情報発信を心がけていきますので、感想などをお寄せいただけると幸いです。
〈ご連絡先〉 info@code4japan.org
〈Code for Japanのサイト〉 <a href="https://www.code4japan.org/" target=" blank">https://www.code4japan.org/</a> <iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.code4japan.org%2F" title="ともに考え、ともにつくる。 - Code for Japan" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.code4japan.org/" target=" blank">www.code4japan.org</a></cite>
〈facebook〉 <a href="https://www.facebook.com/code4japan/" target=" blank">https://www.facebook.com/code4japan/</a>

Code for Japanってどんな団体なの？

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

 <div id="titleBox">
 【自治通信Online　寄稿記事】自治体Transformation～再考“自治体のあるべき姿”～#1（PwCコンサルティング合同会社 Public Services・宮城 隆之/犬飼 健一朗）

 <h1 itemprop="headline">いま求められる「自治体Transformationのカタチ」とは？</h1>

 </div>

 <section id="lead">
 いま、求められている「行動様式の変容」は個人に限ったことではなく、社会のあらゆる組織が直面している大きな課題です。もちろん自治体もその例外ではありません。では、どのような“変革（Transformation）”が自治体に求められているのか―。各地の実例にも詳しいPwCコンサルティング合同会社の専門家たちが連載します。 
【目次】 
<a href="#01">■ 本連載の概要</a> 
<a href="#02">■ 世界の潮流</a> 
<a href="#03">■ アプローチの変化</a> 
<a href="#04">■ 自治体Transformationとは</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">本連載の概要</h2>PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）として、世界155ヵ国に及ぶグローバルネットワークに28万4,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査や税務、アドバイザリーサービスを提供している。
社会課題は、そんな私たちだからこそ解決すべき重要な課題のひとつである。
その考えのもと、約2年前にビジネスを通して社会課題解決を進めるSocial Impact InitiativeをPwC コンサルティング合同会社内に立ち上げ、業界や専門分野を横断し、日々議論を進めている。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151651.png" alt=""></figure>さまざまな企業や団体へのご支援を通して感じる課題、グローバルネットワークを介して得られる先端的な事例や手法、一人の生活者として日々感じる課題―。それらを踏まえると、日本における社会課題解決に欠かせないのは、自治体のチカラである。
本連載では、自治体のあるべき姿を再考するための要素・ヒントをお伝えする。これにより、日々、社会課題解決の最先端で対峙されている自治体のみなさま、社会課題解決に向けて取組みを検討されている企業や団体のみなさまの一助になればと願っている。
1社・1団体で解決できる課題は少なくなってきているいま、本連載を通し一緒に検討してくださる方と出会い、議論し、より大きな課題の解決に繋げることを期待している。
<h2 class="content-title">世界の潮流</h2><figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151602.png" alt=""></figure>今、世界はさまざまなキーワードの下、大きく変化しようとしている。
世界の共通言語となっている「SDGs」。
欧州を中心としたサステナビリティに関する規制である「EUタクソノミー」。
経済的価値と社会的価値を、トレードオフではない形でともに推進を図るという意味での「デカップリング」。
機関投資家の間でいまや主流となっている、環境（Enviroment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮し、事業の社会的意義や成長の持続性などが高い企業を重視・選別して行なう「ESG投資」。
1社・1団体で解決が難しい社会課題解決にむけて、協働のアプローチを取る「Collective Impactアプローチ」。
その結果、生活者はより共感を持てるブランドや商品を購入するようになり、そうした市場の動きから、社会課題を意識しない企業は少なくなっているのが現状だ。
PwCでは1997年より毎年、各国のCEOを対象に、世界に多大な影響を及ぼしている様々なメガトレンドに関する意識調査を進めている。
しかし、現在のように変化の速い時代において、長期的な予測を立てる事は非常に難しい。そこで、現在起きている変化をどのように捉えるべきか、という検討を世界で進めADAPTという切り口を定義した。
これは、Asymmetry（非対称性）、Disruption（破壊的な変化）、Age（人口動態）、Polarisation（分断）、Trust（信頼）の頭（かしら）文字を取ったものである。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151613.png" alt=""></figure>～ADAPTとは?～ 
・スキルの格差や貧富の差、地域間格差の拡大、あるいは結果としての中間層の衰退を捉えたAsymmetry（非対称性） 
・経済活動による自然環境の破壊、温室効果ガスの排出に伴う気候変動問題の深刻化、ビジネスモデルの創造的破壊と業界の境界線の消失、あるいは現下の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす影響も含めたDisruption（破壊的な変化） 
・人口構造の変化がビジネス、社会制度、経済に及ぼす影響を捉えたAge（人口動態） 
・グローバルコンセンサスの脆弱化や、ナショナリズム、ポピュリズムの台頭といった世界あるいは国や地域での分断を捉えたPolarisation（分断） 
・ソーシャルメディアなどの影響を踏まえた、企業や自治体に対する信頼性の低下という意味でのTrust（信頼）
これらは、今起きている変化を悲観的にばかりとらえているものではない。
ADAPTの切り口で見ると、日本はAsymmetryやTrustにおいて、世界から注目されている。
それは世界の多くの国や地域に比べると、日本は格差が比較的小さく、共通の社会的通念がまだまだ大切にされているためだ。
「三方よし」の精神は、ステークホルダー資本主義（※註：ステークホルダー資本主義とは、株主資本主義とは違い、企業は従業員・取引先・顧客・地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方）の核心にもあたるものであり、世界が見失いつつある信頼を再興するための支柱ともなるべき、日本が誇る強みである。
実際、世界は日本に学ぶべきという議論をよく耳にする。つまり、社会的通念の礎となっている自治体への信頼は、世界が注目すべき題材となっているのだ。
<h2 class="content-title">アプローチの変化</h2>そんな社会において、企業・団体のアプローチが変化している。下図はPwCの世界戦略の責任者が提言しているアプローチの変化をまとめたものだ。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151511.png" alt=""></figure>左側は、従来主流だった組織戦略である。グローバル化は成功のための黄金律（ゴールデンルール）のひとつであり、成功はGDPや株主価値をはじめとする「財務・経済指標による価値」により測定されてきた（下図参照）。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151555.png" alt=""></figure>そこでは、多国間主義、自由市場経済、技術進歩における相互連携にふさわしい組織構造を持ち、市場で勝つことが優先されてきた。そこで求められるリーダーとは、経済領域に特化したグローバリストだった。
一方、右側は、これからの組織戦略である（下図参照）。
20世紀に進められたグローバル化は、今やその限界を露呈している。そのため、経済的な成長や成功の定義を考えなおし、包括的かつ相互依存的な経済を構築するローカルファーストな戦略が求められている。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151701.png" alt=""></figure>つまり、地方自治体の役割が今こそ重要であり、自らの存在意義に立ち返り、それを中心とした変革を実行する組織と、社会的価値を生み出すイノベーション創出に向けてテクノロジーを刷新し活用する風土や文化が求められているのだ。
ここで求められるリーダーには、相反する特徴や矛盾を包み込める人材を、バランス良く登用することが期待される。
先ほど述べたように、世界の変化は速く、新型コロナウイルス感染症によってさらに加速されている現在において、様々な矛盾を包み込むリーダーシップをもって、課題の解決に力強くかつ迅速に取り組む事が求められているのである。
次に、相反する特徴や矛盾を包み込めるリーダーシップの例を6つ紹介する。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151607.png" alt=""></figure>①グローバルマインドを持ちながらも、ローカルファーストの精神の下、地域で活躍する方 
②人々から信頼される誠実さを持ちながらも、変化に対する人々の抵抗感を乗り越え、人々のためにともに働ける方 
③不確実性の増す激動の時代をリードする自信を持ちながらも、謙虚さを兼ね備えている方 
④将来を見据えた戦略的な意思決定を行いながらも、足元の課題を着実に解決する方 
⑤未来思考のテクノロジーに精通しながらも、それを与えられた条件の中で人間中心の考え方を持って活用する方策を検討できる方 
⑥伝統を十分に理解し大切にしながらも、現代への価値変換を行い変革への挑戦を行う方
このようなリーダーが今求められており、日本各地には、老若男女を問わず、このようなリーダーが多くいるのではないかと考えている。
<h2 class="content-title">自治体Transformationとは</h2>ここまで述べた、変革が求められる世界的な背景や次世代型社会に向けた課題の捉え方、アプローチの変化と今後鍵となる人材を通じ、変革の必要性を感じて頂けたのではないだろうか。
そんな変革の中心にいるのは、自治体である。
現在の自治体は、住民や企業、団体から税収を獲得し、サービスを提供する形式をとっている。しかし、自治体が提供するサービスの内容や深度は、社会変化による社会課題の顕在化や地域課題の変化により、拡大する一方である。
そんな状況にも関わらず、社会的な人口減、日本経済の成長度合いを踏まえると、今後大幅な税収増は見込めないのではと考えられる。つまり、現状の形式を続けることは困難なのだ。
そこで今後求められるのは、「自治体がビジョンを示し、そこに住んでいるか・企業活動をしているかに関わらず、共感を起点にした資本の獲得」を進める形式への移行である。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151545.png" alt=""></figure>次回以降、企業が置かれている状況や求められている行動を解説し、企業と自治体がどのように協働を進めるべきなのか、その際に自治体が準備するべき事項は何か、具体的にどんな手法で進めるのか、その事例などを紹介する。
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/ransformation-pwc_02/" target="_blank">（「ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ～前編～」に続く）</a>
自治体通信への取材のご依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr?_ga=2.242922946.1791040659.1616457599-1842577598.1608078104" target="_blank">こちら </a>
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151716.png" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f5f5f5; padding: 10px 20px;">
宮城 隆之（みやぎ たかゆき）さんのプロフィール
PwCコンサルティング合同会社 
パートナー
20年以上にわたりコンサルティング業務に携わり、2018年より公共事業部門担当パートナーに就任。ビジネスを通して社会課題解決を進めるSocial Impact Initiativeを立ち上げ、リード。 
近年は”社会インフラ“関連事業(郵便・物流、中小企業、人材サービス)でのコンサルティング経験を生かし、様々な機関と協同し、政策提言や社会課題解決、デジタルトランスフォーメーション、地方創生などをリード。</div>
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151655.png" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f5f5f5; padding: 10px 20px;">
 犬飼 健一朗（いぬかい けんいちろう）さんのプロフィール
PwCコンサルティング合同会社 
シニアアソシエイト
民間企業の新規事業・新業態開発を始め、業務効率改善や官公庁における事務局運営に従事。「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」と「次世代自治体推進プログラム」を発足し、ソーシャルインパクトマネジメント手法の開発、民間企業と地方自治体の協働を推進する地方創生を支援。</div>




 </section>

 </section>

いま求められる「自治体Transformationのカタチ」とは？

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

 <div id="titleBox">
 【自治通信Online 寄稿記事】自治体Transformation～再考“自治体のあるべき姿”～#3（PwCコンサルティング合同会社 Public Services・下條 美智子/犬飼 健一朗）

 <h1 itemprop="headline">ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ～後編～</h1>

 </div>

 <section id="lead">
 自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/ransformation-pwc_02/" target="_blank">前編</a>に引き続き、後編では女川町（宮城）の実例から「公民連携」がどのような新しい価値を生み出すのかについて探ります。 
【目次】 
<a href="#01">■ 重要性増す「公民連携」</a> 
<a href="#02">■ コレクティブ・インパクト・アプローチの事例～女川町×PwC</a> 
<a href="#03">■ まとめ</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">重要性増す「公民連携」</h2>PwCでは、社会にポジティブなインパクトを創出するだけでなく、既存事業も含めた新たな事業機会を獲得し、成長を維持するサービスプロダクトを創出することが重要であると考えている。
成熟した世界において新たな事業機会を獲得するためには、複数の課題が入り組み、一見すると解決が不可能に思える社会課題にアプローチすることが必要である。
この取り組みを進めるためには1社だけで完結させることは難しく、競合を含む他の民間企業や非営利活動法人など“他者”と同じビジョンを共有し、協働を行う「コレクティブ・インパクト・アプローチ」が重要である。そしてこれを最もイメージしやすいのは、公民連携である。
実際、コレクティブ・インパクト・アプローチの必要性に気が付いている民間企業は多く、また、内閣府が上場企業を対象にしたアンケート では、地方創生SDGsの達成に向けた取り組みを行う際に重視する連携先として、62％の方が市町村を挙げている（下のグラフ参照）。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151630.png" alt="内閣府 地方創生推進事務局 「令和元年度上場企業及び機関投資家等における地方創生SDGsに関する調査」よりPwCにて作成"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">内閣府 地方創生推進事務局 「令和元年度上場企業及び機関投資家等における地方創生SDGsに関する調査」よりPwCにて作成</figcaption></figure><h2 class="content-title">コレクティブ・インパクト・アプローチの事例～女川町×PwC</h2>コレクティブ・インパクト・アプローチについて理解を深めていただくために、ここでは、PwCと宮城県女川町で取り組んだ事例を紹介する。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151803.png" alt=""></figure>当アプローチを進める上では、3つの重要なポイントがある。
1つ目は共通ビジョンを基に認識合わせや他のプレイヤーとの協働を促す起点、2つ目は双方の価値観を認め包含する意識、そして3点目はそれらの連携を持続させる仕組みの構築である。
また、自治体と企業との公民連携だけでなく、教育機関や住民といった新たなプレイヤーを加えることで、より多くのインパクトを創出できることも是非付け加えておきたい。
東日本大震災により多くの方が亡くなり、街自体も大きく壊されてしまった女川町は、復興を通し、より強固な街に生まれ変わるために行政、議会、産業界、民間の協動による“四輪駆動の街づくり”を推進したことで知られる。実際今では、東北地方有数のコンパクトシティを立ち上げることに成功している（下画像参照）。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151549.png" alt="画像は女川町（宮城）の「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年3月改定）からの抜粋。「使い勝手の良いコンパクトシティの実現」などを基本目標に据えている"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">画像は女川町（宮城）の「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年3月改定）からの抜粋。「使い勝手の良いコンパクトシティの実現」などを基本目標に据えている</figcaption></figure>しかし、復興を通してより強固な街作りを実現できた手応えを感じる一方で、推進者個々に溜まっているナレッジを可視化し、女川町の知見やノウハウを体系的にまとめることに苦慮されており、その点を、PwCがご支援することになった、というのが事例の背景である。
PwCが取り組んだのは、役場・現地のNPO・地域企業へのヒアリングとロジックモデルでの整理を基に女川町の強みの洗い出しと、データアナリティクスを通じた持続可能な街であり続けるための注力ポイントの分析だ。そして、それらを基に、社会課題解決に向けたフレームワークを開発した。
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151540.png" alt="社会的インパクト創出のステップ"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">社会的インパクト創出のステップ</figcaption></figure><figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151709.png" alt="ロジックモデルを用いた強みの洗い出し"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">ロジックモデルを用いた強みの洗い出し</figcaption></figure><figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151506.png" alt="全国の市町村のクラスタリング分析結果"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">全国の市町村のクラスタリング分析結果</figcaption></figure>多くのステークホルダーと議論を行う土台を整理することができた女川町は、今後この可視化された土台を基に、ますます多くのステークホルダーと継続的に議論し、街づくりをさらに推進していくだろう。
<h2 class="content-title">まとめ</h2><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/ransformation-pwc_02/" target="_blank">前回</a>と今回の2回にわけてお伝えした本稿「ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性」のポイントは、以下の4点である。
①SDGs・ESGがメインストリームとなり、コーポレートサステナビリティがより注目されている 
②コーポレートサステナビリティを検討する際に押さえるべき重要なコンポーネントは、外部環境・戦略・ビジネスモデル・ガバナンス・長期的見通し・成果評価、および自社が注力すべき個別テーマである 
③コミュニティ社会全体の持続可能性を追求するためには、コーポレートサステナビリティの先を見据えたソサエタル・サステナビリティ(社会の持続性)の重要性を捉える必要がある 
④コミュニティ社会での価値共創・新しい協働の在り方を考えるにあたってはコレクティブ・インパクト・アプローチが有効である。これにより、共通のVisionを見据え、議論を行うにあたっての土台作りを行うことができる
今後企業は、経営アジェンダ(経済価値の向上)だけでなく、社会・環境アジェンダ(社会・環境価値)の双方を統合し企業価値を高めることが求められる。
その際には、コレクティブ・インパクト・アプローチでの協働推進ができるか否かが大きな鍵を握る。公民連携でスマートシティの取り組みを推進することもコレクティブ・インパクト・アプローチのひとつである。そこで獲得した進め方のナレッジは、企業価値を高めるための重要な財産となるだろう。
SDGsに謳われている“だれ一人取り残さない”の精神は、“社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”というPwCのPurpose（存在意義）と合致する。これからもPwCは、社会課題解決を推進し、重要な課題を解決する取り組みに注力していく。
（続く）
自治体通信への取材のご依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr?_ga=2.242922946.1791040659.1616457599-1842577598.1608078104" target="_blank">こちら </a>
本連載「自治体Transformation～再考“自治体のあるべき姿”」のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/transformation-pwc_01/" target="_blank">第１回：いま求められる「自治体Transformationのカタチ」とは？</a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/ransformation-pwc_02/" target="_blank">第２回：ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ～前編～</a>
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151722.png" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f5f5f5; padding: 10px 20px;">
下條 美智子（しもじょう みちこ）さんのプロフィール
PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー 
社会課題の解決に関わるプロジェクトの立ち上げに参画。2017年にはPwC Japanグループ内のプロボノ活動を手掛け、活動の企画や運営、各種ソーシャルプロジェクトに従事。2019年には企業のソーシャルイノベーションを推進する「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」を発足し、リード。</div>
<figure style="margin:1rem 0 3rem;" class="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521151655.png" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f5f5f5; padding: 10px 20px;">
犬飼 健一朗（いぬかい けんいちろう）さんのプロフィール
PwCコンサルティング合同会社 シニアアソシエイト 
民間企業の新規事業・新業態開発を始め、業務効率改善や官公庁における事務局運営に従事。「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」と「次世代自治体推進プログラム」を発足し、ソーシャルインパクトマネジメント手法の開発、民間企業と地方自治体の協働を推進する地方創生を推進。</div>




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ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ～後編～

ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ～前編～

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 <div id="titleBox">
 【自治体通信Online 寄稿記事】“ミュージックツーリズム”で「新しい地方の時代」を拓く自治体 #3（流通経済大学 経済学部 准教授・八木 良太）
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 <section id="lead">
 地域資源と音楽を結び付けた“ミュージックツーリズム”の自治体事例等を日本各地の音楽フェスに詳しい流通経済大学 経済学部の八木 良太 准教授にレポートしてもらう本連載。第3回は渋川市（群馬）で行われている参加型大規模ロックフェス「1000人ROCK FES.GUNMA」の後編。オール市民参加の取り組み、そしてコロナ禍にどう立ち向かったのかなどについてレポートしてもらいます。 
【目次】 
<a href="#01">■ 「1回限り」のはずが</a> 
<a href="#02">■ 若者のシビックプライドを醸成するきっかけ</a> 
<a href="#03">■ 地域の音楽文化を育てる取り組み</a> 
<a href="#03">■ 未来に続いていくDREAMIN'</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">「1回限り」のはずが</h2><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_02/" target="_blank">前回</a>で述べたとおり、1000人ROCK FES.GUNMA（以下、1000人ROCK）は当初、渋川市（群馬）の青年会議所の設立50周年を記念した1回限りのイベントだった。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_02/" target="_blank">（参照記事：“熱狂”のシティプロモーション”～渋川市「1000人ROCK FES.GUNMA」＜前＞）</a>
しかし、メディアの反応を含め、予想以上に大きな反響があった。終了後、イベント参加者や、予定人数到達により参加できなかった人たちから、第2回の開催を望む声が上がった。その要望は署名活動へと広がり、東京、埼玉、大阪、名古屋、福岡、仙台などの全国各地から次年度開催を希望する200名もの署名が集まった。
渋川市青年会議所のメンバーを中心とした1000人ROCK FES. GUNMA実行委員会（以下、実行委員会）ですぐに話し合いがもたれ、第2回の開催を決定した。
「イベントが大きな反響を得て、渋川市のPRにもつながり、皆さんに注目してもらいました。たくさんの人たちから継続の署名までいただいて、本当に感謝しかなかったです。これは期待にこたえるしかない。それで第2回を開催することにしたんです」（柄澤氏）
第2回は2018年6月2日に開催され、地元・群馬県を代表するロックバンド、BOØWY（ボウイ）の「NO. NEW YORK」が課題曲に選ばれ、第１回と同様、盛況のうちに幕を閉じた。
第3回（2019年6月1日）も継続開催された。実行委員会の意向で、今後はさまざまなアーティストの楽曲を演奏することになり、第3回はTHE BLUE HEARTS（ザ・ブルーハーツ）の「終わらない歌」が課題曲に選ばれた。
BOØWYの曲でなくなったことで、1000人が集まるのかどうか不安であったが、第1回と第2回の出演者の多くがリピート参加してくれ、当日までに枠が埋まった。本番は好天に恵まれ、無事に終了した。
そして、コロナ禍に見舞われた2020年。第4回の1000人ROCKは中止となったが、集まらなくてもできる「1000人ROCK WEB SESSION」を開催し、8月にYouTubeで動画を公開。コロナ禍にあっても1000人ROCKのスピリットを受け継いだ。そして、2021年5月の1000人ROCK開催に向けて、実行委員会はすでに動き出している。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121639.png" alt="上写真は第2回（左）と第3回（右）の1000人ROCKの模様、下写真はWEB SESSIONの動画画面（1000人ROCK FES.GUNMA OFFICIALのYouTube画面より）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">上写真は第2回（左）と第3回（右）の1000人ROCKの模様、下写真はWEB SESSIONの動画画面（1000人ROCK FES.GUNMA OFFICIALのYouTube画面より）</figcaption></figure><h2 class="content-title">若者のシビックプライドを醸成するきっかけ</h2>このイベントは、地元の高校生はじめ多くの若者ボランティアに支えられている。実行委員会メンバーが地元高校を訪れて高校生ボランティアを要請したところ、すぐに50名ほどが集まった。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121614.jpg" alt="1000人ROCKでの高校生ボランティアたち（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">1000人ROCKでの高校生ボランティアたち（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）</figcaption></figure>群馬県は、音楽の盛んな地域である。BOØWYやBUCK-TICKなどの有名ロックバンドを数多く輩出し、クラシック音楽も盛んだ。群馬交響楽団（群響）は、地方オーケストラの草分け的存在として知られている。
地域によってはロックフェスティバルに好意的でないところもある。特に学校などの教育機関は、ロックなどのポピュラー音楽を嫌がる傾向にある。しかし、群馬県は、クラシック、ポピュラー問わず、音楽好きの住民が多く、ロックにも寛容だ。
「渋川市の高校にはBOØWYの好きな先生方がたくさんいて、イベントに好意的です。先生が生徒たちに熱心にボランティアの呼びかけをしてくれて、とても助かりました」（柄澤氏）
柄澤氏は、ボランティアには楽しんで仕事をやってもらいたいという。
「ロックフェスの手伝いやボランティアって、結局、ライブを見ることもできずに大変だった、という人が多いと思うんです。だから、1000人ROCKのボランティアはのんびりと楽しんで手伝ってほしいです。演奏時間になると、『会場に来て、一緒に演奏を見ようよ』と呼びかけています。だから、うちのボランティアは駐車場の警備でずっと同じところに立たされている子はいないと思います」（柄澤氏）
専門学校もイベントに協力している。群馬県美容専門学校は2018年からヘアメイクのブースを出店している。20名の学生と教員が出演者や観客の髪の毛や顔のメイクを行う。ヘアメイク代は無料。実習授業の一環として行うからだ。学生は、相手の要望を聞き、会話をしながら、学校で学んだ技術を実践する。1000人ROCKでは、バンドメンバーが髪を逆立てたり、派手なメイクをしたりして演奏している姿をよく見かけるが、多くは専門学校生の手によるものである。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121702.png" alt="1000人ROCKのボランティアで参加者のメイクなどを行う群馬県美容専門学校の学生たち（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">1000人ROCKのボランティアで参加者のメイクなどを行う群馬県美容専門学校の学生たち（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）</figcaption></figure>柄澤氏は、高校生や専門学校生がイベントのボランティア活動を通じて、地元に愛着や誇りをもつようになってほしいという。ロックフェスをきっかけに、地元の若者のシビックプライドを醸成したいと考えているのだ。
<h2 class="content-title">地域の音楽文化を育てる取り組み</h2>2019年の第3回から地域の子どもたちの音楽活動を支援するプロジェクト「ROAD TO 1000人ROCK」を開始している。これは渋川市内の小学5、6年生の子ども20名（先着順）を対象にしたプロのギター講師が指導にあたる無料のギター教室を実施するもので、若者や大人たちだけではなく、子どもも含めたみんなで一緒に1000人ROCKへの参加を目指す協働の取り組みと言える。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121623.jpg" alt="「ROAD TO 1000人ROCK」と銘打った地域の子どもたちを対象にしたギター教室の様子（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">「ROAD TO 1000人ROCK」と銘打った地域の子どもたちを対象にしたギター教室の様子（写真提供＝1000人ROCK FES.GUNMA実行委員会）</figcaption></figure>子どもたちはギターを購入する必要はない。過去に出演した1000人ROCKメンバーからの無償提供や実行委員会メンバーの中古購入によって調達したギターを無償で貸与するからだ。ギターを購入できる家庭の子どもだけを対象とするのではなく、興味のある子どもなら誰でも身ひとつで参加してほしいというのが実行委員会の考えである。
告知チラシなどを通じてプロジェクトの参加者を募ったところ、すぐに20名の参加児童が集まった。4月上旬から2か月間にわたって計8回の練習が行われ、本番直前の5月末にはほとんどの子どもたちが課題曲の演奏をマスターした。そして、本番当日には20人の子どもたちが元気な演奏で練習の成果を発揮することができた。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121630.png" alt="「ROAD TO 1000人ROCK」の告知チラシ（左）と本番当日に演奏する子どもたち（筆者撮影）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">「ROAD TO 1000人ROCK」の告知チラシ（左）と本番当日に演奏する子どもたち（筆者撮影）</figcaption></figure><h2 class="content-title">未来に続いていくDREAMIN’</h2>先ほどの高校生ボランティアと同様、「ROAD TO 1000人ROCK」プロジェクトは地域の音楽文化を育むことに貢献している。1000人ROCKを通して、地域の若者や子どもたちに演奏する楽しさや音楽の素晴らしさを知ってもらいたい、という実行委員会の思いが根底にある。
「将来、1000人ROCKに参加した子どもたちの中からデビューする子が現れて、『ギター演奏をはじめたきっかけは1000人ROCKだったんです』といってくれたりするとうれしいよね、とみんなで話しているんです」（柄澤氏）
実行委員会のメンバーたちの、地域の若者や子どもたちへの思いが地域の音楽文化を育み作り上げるのである。
「フジロックフェスティバル（1997年に初開催された野外ロックフェスティバルの草分けで国内最大規模の野外音楽イベント）が好きで、よく行っていました。地元でフジロックみたいなフェスができれば最高だな、と思っていましたが、まさか自分がロックフェスをやることになるとは予想だにしませんでした」と柄澤氏は語る。
1000人ROCKは「地元でロックフェスをやりたい」という若者たちの純粋な思いが結実したイベントである。そして、その思いが、イベントを成功に導き、音楽を通じた地域活性化を実現させているのである。
（続く）
自治体通信への取材のご依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr" target="_blank">こちら </a>
本連載「“ミュージックツーリズム”で『新しい地方の時代』を拓く自治体」のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_01/" target="_blank">#1：アフターコロナの地域観光と地域活性化の“切り札”</a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_01/">https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_01/</a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_02/" target="_blank">#2：“熱狂”のシティプロモーション”～渋川市「1000人ROCK FES.GUNMA」＜前＞</a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_02/">https://www.jt-tsushin.jp/article/yagi-music_02/</a>
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121200.png" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">
八木 良太（やぎ りょうた）さんのプロフィール
流通経済大学経済学部准教授 
博士（経営学） 
1973年愛媛県生まれ。横浜国立大学大学院社会科学研究科企業システム専攻博士課程修了。専門は経営学（経営戦略論、経営組織論、リスクマネジメント論）。大学卒業後、アルファレコード、ビクターエンタテインメントにて、アーティストのマーケティング戦略・事業計画の立案実施に携わるとともに、邦楽ディレクターとして多数のアーティスト・企画作品を手がける。地域デザイン学会特命担当理事。日本リスクマネジメント学会評議員。 
著書に「音楽産業　再成長のための組織戦略：不確実性と複雑性に対する音楽関連企業の組織マネジメント」（東洋経済新報社、2015年、平成28年度日本リスクマネジメント学会優秀著作賞受賞）、「音楽で起業する　８人の音楽起業家たちのストーリー」（スタイルノート、2020年）などがある。 
最新刊は「それでも音楽はまちを救う」（イースト・プレス、下の囲み記事を参照）
＜連絡先＞ 
八木良太研究室　<a href="https://yagi-ryota.jimdofree.com/">https://yagi-ryota.jimdofree.com/</a>
</div>
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524121153.png" alt=""></figure>～八木准教授の新著<a href=" https://www.eastpress.co.jp/goods/detail/9784781651255" target="_blank">「それでも音楽はまちを救う」</a>（イースト新書）の概要～ 
ミュージックツーリズムという新提言。アフターコロナは音楽と地域観光が花開く！音楽の力で、地域経済はもう一度やり直せる。「地方創生」が謳われて6年。日本各地で、故郷を救うべく有志が立ち上がっていた。その熱意が結実し、さまざまな音楽イベントが生まれ、活況を呈している。彼らはいかにして、イベントを成功に導いたのか? 人々を熱狂させ感動を与える音楽の力を、観光業に取り入れることで、地域経済はもう一度やり直せる。そこには、新型コロナウイルス禍に見舞われた地方を救うヒントもあった。音楽を愛するすべての人の思いが、活気を失ったまちに大きな波を呼び込む。詳細な調査で迫った、地域再生の現場。 
【目次】 
第1章 世界に学ぶ音楽観光 
第2章 音楽観光で成功を収めた日本の先駆者たち 
第3章 音楽でまちを救うために~ミュージックツーリズム実践編~ 
第4章 音楽イベントのリスクマネジメント 
第5章 まちはコロナ禍といかに闘ったか 





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