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LGWAN対応の電子契約システムなら、業務改善効果を最大化できる

民間企業の取り組み

電子契約の普及促進

LGWAN対応の電子契約システムなら、業務改善効果を最大化できる

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室 佐藤 浩文
電子契約事業部 デジタル・ガバメント支援室 大橋 規歓
[提供]GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

※下記は自治体通信 Vol.36(2022年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

政府のデジタル化政策推進のうえで、大きなカギとなる電子契約の普及。自治体でも実証実験が本格化するなか、電子契約の運用を支援するGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「運用に関して、多くの自治体から寄せられている要望がある」と指摘する。また、「その解決が、電子契約のさらなる普及につながる」とも。同氏が「さらなる普及につながるカギ」と指摘する要望とはなにか。また、その解決方法とは。同社の大橋氏を交えて詳細を聞いた。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 営業セクション セクションチーフ デジタル・ガバメント支援室
佐藤 浩文 さとう ひろふみ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 デジタル・ガバメント支援室
大橋 規歓 おおはし のりよし

現状は電子契約の恩恵を、最大限に受けられていない

―自治体における電子契約の運用機運は高まっていますか。

佐藤 間違いなく高まっており、当社が協力する実証実験に早くも98自治体*1が参加しています。実際、「契約業務のスピードが格段に上がった」という評価をいただいています。実証実験を通じて、多くの自治体に電子契約の導入効果を実感していただいているなかで、じつは、運用に関してある要望が多く寄せられているのです。

―どのような要望でしょう。

佐藤 「電子契約システムを、自席のパソコンからもっと便利に使いたい」というものです。契約の相手方は民間事業者なので、セキュリティ対策のうえで自治体はインターネット接続系のパソコンで契約書類をやり取りしなければなりません。そのため、通常業務で使うLGWAN接続系のパソコンを、わざわざインターネット接続系に切り替えなければならず、非常に手間がかかると。自治体によっては、自席から離れた場所にあるインターネット接続系の専用端末までわざわざ移動しなければなりません。

大橋 自治体の年間契約件数は、数千件から数万件におよびます。契約業務のたびに、パソコンの接続を切り替えることで業務が中断し、業務効率が低下しかねません。さらに、契約書を自治体内のシステムで保管する際には無害化処理が必要です。たとえば、大規模な公共工事だと契約書が数十センチの厚さとなり、無害化処理だけで数十分もの時間を要します。これでは、「業務のスピード化」という、もともとある電子契約の恩恵を最大限に受けられません。

LGWAN-ASPに対応、無害化処理も自動化

―良い解決方法はありませんか。

佐藤 LGWAN環境でも使える電子契約システムを導入すればいいのです。そうすれば、職員は、自席のパソコンをインターネット接続系に切り替えることなく利用できます。たとえば、LGWAN-ASPサービスに対応した当社の電子契約システム『電子印鑑GMОサイン』であれば、それが可能です。

大橋 このシステムは、LGWANを運営するJ-LISから、LGWAN-ASPサービスの電子契約システムとして認証されました。そのため、職員は自席のパソコンから直接利用できます。

 書類の無害化処理はシステム内で自動的に行われ、画面上に表示されるダウンロードボタンを押すだけで、ユーザーの指定したフォルダに無害化されたファイルが保存される仕組みです。

―どのような効果が期待できるのでしょう。

大橋 新たな作業負担なくシステムを利用できるため、電子契約の導入による業務の改善効果を、最大限受けられるでしょう。また、契約にかかる時間が短縮されれば、職員は空いたリソースを活用して、住民サービスのさらなる拡充も検討できるようになるはずです。

佐藤 『電子印鑑GMOサイン』は、たとえば、「高額な取引なので安全性重視の契約がしたい」「年に1回の契約なのでスピーディに進めたい」など、契約の種類に応じて「当事者型署名」と「立会人型署名」*2を選択できます。さらに、同じ契約のなかで、自治体は「当事者型署名」、契約の相手方は「立会人型署名」という使い分けも可能。多様なニーズに対応でき、LGWAN環境で使えるこのシステムは、電子契約の普及に大きく貢献できます。自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。

佐藤 浩文 (さとう ひろふみ) プロフィール
平成19年、GMOグローバルサイン株式会社(現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の子会社)に入社後、営業全般を担当。令和2年から現職。
大橋 規歓 (おおはし のりよし) プロフィール
平成29年、GMOクラウド株式会社(現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)に入社。AI、IoT関連の営業を経て、令和3年から現職。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
設立 平成5年12月
資本金 9億1,690万円
売上高 133億3,200万円(令和2年12月期:連結)
従業員数 963人(令和2年12月31日現在)
事業内容 クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスを中核とした、各種インターネットソリューションの開発・運用
URL https://www.gmogshd.com/
お問い合わせ電話番号 03-6415-7444(平日10:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス e-gov@gmogshd.com
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*1:※98自治体:令和4年1月6日時点

*2:※「当事者型署名」「立会人型署名」:電子契約における電子署名方式のタイプ。電子認証局が厳格に本人確認を行うのが「当事者型署名」、 電子契約サービスの提供事業者が本人確認を行うのが「立会人型署名」