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「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

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民間企業の取り組み

高齢者の見守り

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

ヤマト運輸株式会社
多摩主管支店 営業担当 マネージャー 川野 智之
多摩主管支店 ネコサポ多摩ニュータウン営業所 営業担当 春見 萌
[提供]ヤマト運輸株式会社

※下記は自治体通信 Vol.30(2021年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を提供する」と語る。同氏と春見氏のふたりに、同社が提供を開始した見守りサービスについて聞いた。

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ヤマト運輸株式会社
多摩主管支店 営業担当 マネージャー
川野 智之 かわの ともゆき
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ヤマト運輸株式会社
多摩主管支店 ネコサポ多摩ニュータウン営業所 営業担当
春見 萌 はるみ もえ

安心感のある見守りも、自治体の費用負担が課題

―高齢者の見守り事業において、いま自治体はどのような行政サービスを提供していますか。

川野 「緊急通報システム」を提供している自治体が多いです。高齢者が体調に異変を感じた際にボタンを押すことで、通報を受けた事業者が自宅を訪問して安否を確認するサービスです。高齢者の状況を速やかに確認して適切な処置を施せるため、安心感のあるサービスとして認知されていますが、一方で提供するにあたっては課題があります。

―どのような課題でしょう。

春見 自治体側の費用負担が大きいことです。高齢者からの緊急情報にいつでも対応するために、必要な人員を確保しておく必要があるからです。そのため、自治体は予算の制約もあるなか、多くの高齢者へサービスを提供することが難しくなります。

 そこで当社では、比較的安価で訪問サービスも付加して高齢者を見守る『見守りサービスあんしんハローライトプラン』を、令和3年2月から実証事業として全国展開しています。

―詳細を教えてください。

春見 まず、高齢者の異常を検知する機器として、SIMが内蔵されたIoT電球『ハローライト』を活用します。利用者宅のトイレや廊下、洗面所などの電球と取り換えるだけで簡単に利用できます。この『ハローライト』の点灯・消灯の動きが24時間ない場合、異常として検知し、事前に登録した親族や知人にくわえ、当社にも異常を知らせるメールが送信される仕組みです。

 メール受信後、親族や知人がすぐに訪問して確認できない場合には、当社にご連絡をいただければ、当社スタッフが高齢者宅を訪問して、状況を直接確認するといった流れです。

川野 訪問するにあたっては、ヤマトグループの人材や車両などを活用します。これにより、月額税込みで1,078円という比較的安価な料金で、高齢者への訪問型見守りサービスを実現します。

6割以上の自治体が、導入を積極的に検討

―自治体からはどのような反響がありますか。

川野 この2ヵ月の間に、約1,000の自治体にサービス内容を紹介しており、すでに6割以上の自治体から「積極的に導入したい」という回答をいただきました。「異常の際に訪問も行ってくれる見守りサービスを、ここまで安価に提供してくれるのか」といった驚きの声も数多くいただいています。

春見 多くの高齢者に、安心して暮らしてもらえる環境を提供したいと考えている自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。

川野 智之 (かわの ともゆき) プロフィール
昭和60年、京都府生まれ。平成18年、ヤマト運輸株式会社に入社、八王子北支店に配属。平成28年に稲城支店長、平成30年にネコサポ多摩ニュータウン支店長を歴任し、令和2年から現職。
春見 萌 (はるみ もえ) プロフィール
平成7年、神奈川県生まれ。平成30年、ヤマト運輸株式会社に入社、調布支店に配属。平成31年、多摩主管支店営業企画課、サービスセンターで業務に従事。令和2年から現職。

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[日野市]■人口:18万7,048人(令和3年4月1日現在) ■世帯数:9万1,215世帯(令和3年4月1日現在) ■予算規模:1,239億1,160万9,000円(令和3年度当初) ■面積:27.55km2 ■概要:東京都のほぼ中央に位置する。河川や丘陵地が多く、国土交通省から「水の郷百選」に認定されるなど自然に恵まれたベッドタウンとして人気が高い。

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日野市
まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 主査
佐々木 大斗 ささき ひろと
当課では昨年10月から、単身の高齢者や低所得者といった「住宅確保要配慮者」が円滑に賃貸住宅へ入居できるよう、『ハローライト』の導入費用を一部補助しています。じつは高齢者というだけで、「孤独死」の心配をする家主が入居を断るケースがあるのです。その心配を軽減できるように、家主には、入居する高齢者の親族や知人に異常をメールで知らせる『ハローライト』の機能を伝えていました。今年の2月からは、ヤマト運輸の訪問サービスがついた新たなプランに加入したことで、家主の安心感はより強まると考えています。

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日野市
健康福祉部 高齢福祉課 在宅サービス係 主事
奥脇 健太 おくわき けんた
私たちの課では平成18年度から、地域で協力者を募り、高齢者宅を定期訪問してもらう「見守り支援ネットワーク」という事業を行っています。対面サービスであるため、高齢者の体調や表情の些細な変化に気づけるメリットはあるのですが、年々協力者が減少しています。そういったなか、都市計画課が高齢者の住宅政策で導入している『ハローライト』を活用すれば、多くの高齢者に見守りサービスを提供できると考えています。実際、多くの高齢者から「ぜひ利用したい」との声が寄せられており、前向きに検討しています。

ヤマト運輸株式会社
設立 平成17年3月
資本金 500億円
売上高 1兆6,301億円(令和2年3月期:グループ連結)
従業員数 18万3,249人(令和2年3月31日現在)
事業内容 『宅急便』など各種輸送にかかわる事業
URL

https://www.kuronekoyamato.co.jp/

お問い合わせ電話番号 0120-545-425(平日9:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス mimamori@kuronekoyamato.co.jp
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