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文部科学省の取り組み

教育現場の働き方改革①

国が推す教育現場の負担軽減策、学校給食費の「公会計化」を促進せよ

文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課長 平山 直子

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


昨今、社会問題化する教員の業務負担増大。これを受け、国はこれまで学校現場の管掌とされることの多かった学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。そうしたなか、文部科学省では公会計化の推進状況について調査を行い、その結果を発表。調査の背景やその結果に対する分析、さらには今後の取り組み方針などについて、同省初等中等教育局健康教育・食育課長の平山氏に聞いた。

文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課長
平山 直子ひらやま なおこ

公会計化未着手の自治体が、まだ多いのが実情

―国が学校給食費の公会計化を進める背景を教えてください。

 平成31年2月の中央教育審議会の答申において、学校給食費をはじめとする学校徴収金の徴収・管理業務は「学校・教師の本来的な業務ではない」と整理されました。これを受け本省としては、教員の働き方改革の観点からも重要と考え、学校給食費の公会計化を促進してきました。

 ただし、公会計化の背景には、教員の業務負担軽減のほかに、もうひとつ重要な目的があります。

―それはなんでしょう。

 従来の制度では、支払われない給食費の回収責任は学校長に帰属しますが、現実問題として、学校長が裁判などを通じて家庭から取り立てることは難しいです。そうなると、欠損額はPTA会費から充てたり、給食のメニューを変えたりするなどの処置がとられ、事実上ほかの家庭の負担となってしまっている現実があります。こうした問題を解消するために、学校給食費を自治体の歳入・歳出予算に組み入れ、欠損分は自治体の責任で回収する。それが、公会計化を進めるもうひとつの目的です。

 「徴収は口座振替を利用しているので、教員の負担はない」として、公会計化を進めていない自治体がまだ多いのが実情です。そこに対しては、本省としても公会計化の趣旨をあらためて周知していく必要があると考えています。

―文部科学省では先ごろ、公会計化の進捗状況を調査していますね。目的はなんだったのですか。

 先ほど指摘した、学校給食費の未払い問題に関しては、公会計化の動きとともに、もうひとつの議論があります。先の地方分権改革に関する提案募集では、学校給食費を徴収できなかった家庭に対しては、児童手当から強制的に徴収できるよう制度改正を望む声が自治体から寄せられているのです。

 かりにこうした法改正を進める場合、その前提として、たとえば、債権回収の手続きを踏んできた実績などが必要になります。従来は、未払い問題は学校現場に任せきりだったため、回収手続きが徹底されていたとは言えない現実があります。そこで、まずは公会計化を徹底する必要があることから、全国の進捗状況を調べることにしたのです。


運用負担を軽減できる、最新ITツールは有効な方法

―調査結果は、どのようなものだったのでしょう。

 調査は、令和元年12月1日を基準日としたもので、学校給食を実施している全国1,779の教育委員会などから回答を得ました。その結果、実施している教育委員会は26%にとどまり、準備・検討をしている教育委員会を含めても、全体の57.1%という結果でした。

 逆に、実施を予定していない教育委員会が42・9%もあり、非常に多かったと受け止めています。予定していない教育委員会では、「業務システムの導入経費や運用負担」や「人員が確保できない」といった理由が多かったです。

―文部科学省として、どのような支援を考えていますか。

 最新のITツールを導入し、運用の負担や人員確保の問題を解消していくことは、有効な方法だと考えています。新しいシステムを単独で開発・導入するのではなく、既存システムへの機能追加やクラウド技術の導入もひとつの方法でしょう。本省としても、先行する成功事例の情報を発信していくことで、公会計化の動きを後押ししていく考えです。

 いま、貧困や児童虐待など社会のひずみが生み出している家庭問題は多く、その解決は、学校だけではできません。子どもの成長は社会全体で見守っていくべきものです。その意味からも、学校給食費の公会計化は非常に象徴的な取り組みと位置づけており、着実に進めていかなければならないと考えています。

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