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要介護認定調査の効率化

タブレット端末導入で実現させる、訪問調査の「残業削減」と「30日以内の認定」

株式会社富士通四国インフォテック 第一システム統括部 自治体システム部 広域東日本グループ 課長 藤本 哲也
[提供] 株式会社富士通四国インフォテック

※下記は自治体通信 Vol.25(2020年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


高齢者の増加にともない、介護保険の認定調査件数も拡大の一途をたどっている。しかし、「認定調査業務を効率化できていない自治体は多い」と指摘するのは、システムの導入で業務効率化を幅広く支援している富士通四国インフォテックの藤本氏だ。同氏に、認定調査業務の現状や効率化するための方法と、期待される効果などを聞いた。

株式会社富士通四国インフォテック
第一システム統括部 自治体システム部 広域東日本グループ 課長
藤本 哲也ふじもと てつや

調査後の入力業務に、多くの時間が取られる

―認定調査業務はどのように進められていますか。

 調査員が要介護認定の申請があった自宅を訪問し、心身の状態確認のために必要な74項目の「認定調査票」をもとに、聞き取り調査をします。多くの自治体では、調査員は帰庁して手書きの調査票の内容をパソコンに入力したり、紙に清書し直してOCR(※)処理をしたりして、介護認定審査会への提出資料を作成します。調査員からは、「入力作業のほか、調査項目や特記事項の整合性チェックに時間が取られる」という声が聞かれます。

※OCR:Optical Character Recognitionの略。光学的文字認識という意味

―どれくらいかかるのでしょう。

 1件あたり1~2時間かかってしまうことが多いようです。入力作業では、特に「特記事項」に時間がかかる、と。たとえば「食事摂取」の調査で、介助が「必要」か「不要」かではなく「一部必要」と判断すれば、「最初の数口は自分で食べられるが、あとはすべて介助が必要」という細かな状況の記載が必要です。対象者の状況によって個別に異なる特記事項の入力に、時間がかかるのです。

 整合性チェックでは、たとえば、歩行に関する調査で「立ち上がれない」の項目をチェックしたのに、排泄に関しては「トイレにひとりで行ける」にチェックしたとしましょう。こういった矛盾が後で発見された場合、再度調査が必要になるため、入念な確認作業が重要となってくるのです。

―多くの時間が取られますね。

 はい。そのほか、多い自治体だと月間1,000件以上の認定申請があり、担当職員が調査員のスケジュールを作成する際、訪問先を地図で確認しながら紙ベースで進める場合が多く、決定まで数日かかることも。こういった状況から、認定調査業務では、調査員の残業増加と、申請から認定まで「30日以内(※)」という規定が守れないことが大きな課題となっています。

※30日以内:介護保険法第27条第11項に規定。特別な事情がある場合、延期が認められている

―どうすれば解決できますか。

 ひとつの方法として、ICTによる業務改革で解決できます。当社が開発した『訪問調査モバイル』はそのひとつ。認定調査票を電子化し、タブレット端末で調査できます。調査員は、調査票にそって聞き取り内容をその場でタブレット端末に入力。帰庁後にデータをシステムへアップロードすればいいのです。特記事項の文章は、調査員が聞き取る内容と結果を、タッチパネル形式の選択肢で自動生成する機能を実装しました。選択肢がない場合のための、手書きのキーワードメモ機能も。そのほか、移動時の休憩時間などを有効活用できるよう、音声で文章入力できる機能も用意しています。


調査結果の入力間違いが、その場でわかる

―ほかに特徴はありますか。

 調査員のスケジュールも自動作成できます。調査員の空き状況と、各申請者の希望日時や訪問先の場所を加味して、最適なスケジュールが短時間で作成されます。また、スケジュールの変更も電子地図上にマークされた訪問先を確認しながら行えます。

 さらに、調査項目間の整合性をチェックする「一次判定警告」機能を搭載しています。さきほど例であげたような矛盾があれば、その場でエラー表示されるのです。訪問先ですぐに修正して調査を進められるため、再調査の「手戻り」がなくなり、介護認定審査会への提出資料作成も効率的に行えます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 『訪問調査モバイル』を活用し、「調査員の残業削減」と「30日以内の認定」を実現してほしいです。自治体のみなさんからのご連絡をお待ちしています。

藤本 哲也 (ふじもと てつや) プロフィール
昭和45年、香川県生まれ。平成5年、株式会社富士通四国インフォテックに入社。おもに福祉業務などを担当する。平成27年から現職。
株式会社富士通四国インフォテック
設立昭和43年4月
資本金5,000万円
売上高114億4,000万円(令和2年3月期)
従業員数335人(令和2年4月1日現在)
事業内容システムインテグレーション、パッケージソフト、ICT機器・ソリューション販売、アウトソーシングサービス
URLhttps://www.fujitsu.com/jp/group/fsit/
お問い合わせ電話番号 087-862-4580(平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレスte-fujimoto@fujitsu.com
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