熊本県熊本市 の取り組み
Web完結型の口座振替サービスが収納率を上げる切り札になる
公金収納業務において、収納率を上げることは、自治体にとって重要な責務だ。住民がムリなく納付できるよう、各自治体がさまざまな対策を練っているなか、熊本市(熊本県)は、Web完結型の口座振替サービスを導入し、収納率向上に努めている。そこで、同市国保年金課主幹兼主査の平島氏に、サービスの導入経緯とその効果などについて聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
熊本県熊本市データ
人口： 73万9,917人(平成31年2月1日現在)世帯数： 32万4,351世帯(平成31年2月1日現在)予算規模： 6,552億5,645万8,000円(平成30年度当初)面積： 390.32km²概要： 九州の中央、熊本県の西北部に位置する。金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなる。清らかな地下水をはじめとする豊かな自然に恵まれ、米、野菜、果樹、畜産など、さまざまな農産物の生産が盛ん。産出額は全国市町村でも上位を誇る。
―公金収納率の向上のため力を入れていることはなんでしょう。
納付者の口座登録率を上げることです。口座登録率が高ければ、公金収納率も上がるといった相関関係があることから、当市では納付書払いよりも口座振替による支払いを普及させ、未納者の減少を図っています。ただし、口座振替申込書を利用した従来のやり方では、手続き完了までの時間がかかるうえ、職員の業務は煩雑になります。そうならないために、当市ではWebを活用したサービスを導入して、平成29年8月から納付者に口座登録を促進しています。
―導入したサービスの詳細を教えてください。
スマートフォンやパソコンを利用して口座振替の申請ができる『公金収納支援サービス』です。24時間いつでも、どこからでも手続きができるので、納付者にとって利便性が高いサービスといえます。また、口座登録の申請期間も、これまでのように1、2ヵ月といった時間を要することもありません。捺印も不要で、記入モレやミスなどが発生した場合はエラーが表示され、不備もなくなります。これまでチェックに時間を費やしていた職員の業務負担は、確実に軽減されています。
―サービス導入後、納付者の口座登録率に変化はありましたか。
口座登録率は上がっています。利用できる公金も国民健康保険料をはじめ13公金に適応し、全体で毎月300人ほどの登録があります。市税や水道料など同サービスを利用して一本化できたことも、徴収の公平性を保つうえで、利点となりました。さらに導入する際、新たにシステムを開発する必要がありません。サービス提供企業のヤマトシステム開発から送られてくるリンクを市のホームページに設定するだけで作業は終了。その容易さも導入の決め手でした。
Webへの完全移行が働き方改革の最良の策
―今後の方針を教えてください。
納付書払いも継続していますが、将来的にはWebからの口座登録をメインとした運用に切り替えていきます。また、口座振替業務は自治体職員に限らず、銀行をはじめとした金融機関の協力があってこそ成立するもの。完全にWeb化へ移行することができれば、金融機関が行う口座番号の照合などの事務作業をなくすことができ、行員の事務作業の効率化にもつながります。自治体の窓口業務を減らすことが、いままで手が回っていなかった働き方改革に近づく最良の策だと考えています。
熊本県熊本市 の取り組み
ペーパーレス化がもたらす収納率向上と業務改善
※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
―公金収納において自治体が抱えている課題はなんでしょう。
まず収納率の向上が考えられますが、収納業務に携わる職員の業務負担も大きな課題です。これはいまも紙ベースでの業務が多く残っていることが要因と考えられます。また、口座振替申込書や納付書の発行に用紙代が一枚数十円かかることもあり、費用負担に悩む自治体も多いようです。
―それらの問題をなくすための手段はありますか。
ICT化を推進させ、紙ベースの業務を極力なくすことです。
口座振替を納付者に推進するのであれば、当社が提供しているWeb完結型の『公金収納支援サービス』をおススメします。
―改善されるポイントはなんでしょう。
口座振替の申請にかかっていた日数を短縮できることです。また、納付者はスマートフォンやパソコンを利用して24時間、いつでも手続きができるので、庁舎や銀行の窓口に出向くといった手間を省くことができます。当システムを通して、口座照合など入力情報に誤りがないか識別したデータが自治体に送られます。これまで時間を要していた記入モレや印鑑間違いなどの細かいチェックをする必要もありません。
―今後の自治体支援方針を聞かせてください。
財源や人員不足で悩んでいる自治体は多いと聞いています。当サービスを利用することで、少しでも未納者削減、職員の業務効率化につながるように、まずは窓口業務のICT化に寄与していきたいと考えています。
塚越 貴則（つかごし たかのり）プロフィール
平成2年、滋賀県生まれ。平成25年にヤマトシステム開発株式会社に入社。
ヤマトシステム開発株式会社
| 設立 | 昭和48年1月 |
|---|---|
| 資本金 | 18億円 |
| 売上高 | 868億円(平成30年3月期) |
| 従業員数 | 4,427人(平成30年3月31日現在) |
| 事業内容 | コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供およびコンサルティング業務など |
| URL | https://www.nekonet.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | カードソリューションカンパニー 0120-218-826（平日9：00～17：00） |
| お問い合わせメールアドレス | ysd-card＠nekonet.co.jp |