【IT資産管理】「IT資産」の管理手法を一元化し、正確な現状把握が簡単・迅速に
（統合型運用管理 AssetView / ハンモック）

※下記は自治体通信 Vol.66(2025年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体業務へのIT活用が急速に進む昨今、ハードウェアやソフトウェアといった「IT資産」の管理は、情報セキュリティ対策の観点から、その重要性が高まっている。しかし、その管理対象は多岐にわたり、量も膨大であるため、職員が煩雑な作業に頭を悩ませているケースも多い。こうした課題に対し、市原市(千葉県)では、管理手法の刷新を通じて、IT資産の状況が簡単かつ迅速に把握できるようになったという。取り組みの詳細を、同市の担当者2人に聞いた。

表計算ソフトによる管理では、記載の抜け漏れも発生

―市原市では、どのようにIT資産管理を行っていましたか。

木内　OSの更新管理は、製品ごとにベンダーが提供するツールを活用していました。それに加えて、PCなどの端末や、ソフトウェア、そのライセンスなどについては表計算ソフトを用いた台帳での管理でした。しかし、この方法では、トラブルなどが発生した際、どこを参照すれば必要な情報を得られるのかわからないことがありました。また、管理対象は100以上の拠点における端末約3,000台におよぶため、表計算ソフトを使った煩雑な更新作業が職員の負担となり、記載に抜け漏れが生じてしまうこともありました。

中田　そうした状況では、万一セキュリティ事故が発生した際の対応において重要となる、IT資産の正確な現状把握が困難になります。そこで、効率的な管理を行えるツールの導入を検討した結果、『AssetView』の導入を決め、平成31年1月に運用を開始しました。

―導入の決め手となったのはどういった点でしたか。

中田　ソフトウェアのインベントリ*情報を自動収集できるライセンス管理など多様なIT資産管理を1つのツールで行える点に加え、必要な管理機能だけをライセンス単位で柔軟に購入できる点です。また、直感的に操作できるUIも大きな評価ポイントでした。職員の人手不足が続くなかでは、必ずしもITに詳しい職員が情報政策課に入ってくるとは限りません。そのため、人事異動の際に業務をスムーズに引き継げるような使い勝手の良さは、特に重視していました。実際、導入後に当課に加わった職員はITの専門知識がなかったのですが、『AssetView』は苦労なく使いこなせています。

*インベントリ:商品や財産などの目録。IT資産管理においては、ハードウェアやソフトウェアに関するデータを指す

時代に合ったIT運用へ、必要な管理を網羅できている

―実際に活用してみて、どういった成果を得ていますか。

木内　端末の最新状態を一覧で確認でき、ソフトウェアの更新状況やトラブル発生の要因を簡単かつ迅速に把握できるようになりました。また、「クラウド・バイ・デフォルト」や「ゼロトラスト」といった、時代に合ったIT運用を実践していくにあたり、必要な管理を網羅的に実現できています。当初は「ライセンス管理」「PC更新管理」「リモート操作」「アプリケーション配布」などの機能を使用していましたが、現在は「Microsoft365の更新管理」や「操作ログ管理」などにも活用の範囲を広げています。

中田　当市では今後、「βモデル」への移行を検討しています。移行後のIT資産管理においても、職員の業務負担の軽減とセキュリティ対策のさらなる強化の両立に、『AssetView』は大いに活躍してくれると期待しています。

―自治体のIT資産管理をめぐる状況をどう見ていますか。
　クラウド・バイ・デフォルト原則の実践やネットワーク分離モデルの見直しなどに伴い、IT資産管理の重要性は高まっています。端末やソフトウェアの管理に加え、近年では操作ログの収集など、情報セキュリティリスクをより意識した多面的な管理が求められ、情報政策部門の負担が増えています。そこで当社では『AssetView』というツールの提供を通じ、自治体のIT資産管理を支援しています。

―特徴を教えてください。　
　単一のツールで、時代のトレンドに即した豊富な管理機能をオーダーメイド型で実装できる点です。最近特に自治体のニーズが大きいのは、Microsoft365を含むOffice製品の更新管理機能です。この機能により、職員は自治体の閉域環境においても、つねに最新バージョンのOffice製品を利用できます。また、Officeアプリの自動更新に伴う他のアプリとの不整合で業務に支障が生じてしまわないよう、「検証端末でバージョンを検証し、業務用端末では1つ前のバージョンを適用する」といった柔軟な管理も実現できます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。
　 『AssetView』は15年以上の歴史を持ち、つねに最新の「地方公共団体における情報セキュリティガイドライン」に準拠しながら機能開発を重ねてきたツールです。今後も、自治体におけるIT資産管理のニーズを汲み取りながら、セキュリティ対策の強化や職員の業務効率化に貢献していきます。