先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

大規模災害が頻発する昨今、「現行260MHz帯デジタル移動系の老朽化」や「高額な維持・更新費用」、「音声通話のみで情報共有が困難」等のお悩みはございませんか？災害に強い共同利用型の自営無線「MCAアドバンス」は、中継局の維持管理を一般財団法人移動無線センターが行うため、自治体様にて構築・運用・保守を行う必要がありません。
また、日頃使い慣れたスマートフォン型端末のため、どなたでも使いやすく、画像や動画による情報共有の迅速・効率化も可能です。MCA無線として全国350以上の自治体様にご利用頂いており、東日本大震災や熊本地震等でもサービス継続した実績があります。詳しくはお気軽にお問合せください。

マルチチャンネルアクセス（MCAシステム）と呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者で共用する自営系移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供してきました。 さらに2021年4月からは、国際的に標準化されたLTE技術を用い、MCAシステムの特性を引継ぎつつ、音声だけでなく画像や動画、地図など様々なアプリケーションの提供を実現するサービス、MCAアドバンスを提供しています。

一般財団法人 移動無線センター

・端末事業：高度MCA、デジタルMCAその他の業務用無線通信に関する端末の企画及び販売事業 ・アプリケーション事業：高度MCA、デジタルMCAその他の業務用無線通信に関する端末向けアプリケーションの企画及びサービス提供事業

PSCP株式会社

一般財団法人 移動無線センター・PSCP株式会社

滑川町

防災行政無線の整備

自治体通信 Vol.19

広範囲に通じて災害時に強い、MCA無線で確実な情報伝達を

広報

<ul><li>広報</li><li>SMS送信サービス</li><li>情報配信</li><li>多言語配信</li></ul>

企画

<ul><li>企画</li><li>データ活用</li><li>EBPM</li></ul>

横浜市

自治体サイトの豊富な情報量と使いやすさを一元的な管理で両立させる方法【横浜市の取組事例】

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

総務全般

仙台市

RPAによる業務効率化ので自治体の仕事そのものを見つめ直す契機に【宮城県仙台市の取組事例】

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

農業

<ul><li>スマート農業</li><li>農園誘致</li></ul>

猪苗代町

美作市

鳥獣被害対策でのICT活用は悩める現場の「救世主」になる【猪苗代市、美作市の取組事例】

MCA無線は広範囲に通じて災害時に強く確実な情報伝達を可能にする

高齢者福祉

<ul><li>訪問調査</li><li>フレイル検知</li><li>見守りサービス</li><li>介護ロボット</li></ul>

NPO・地域コミュニティ

<ul><li>地域活性化ソリューション</li></ul>

荒川区

円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

その他(庁内業務効率化)

ホームページ

松山市

よくある問い合わせ（FAQ）の改善で電話の問い合わせ数が約10%業務削減【松山市の取組事例】

教育施設

発災時対応

その他(情報システム)

避難所運営

多治見市

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

危機管理

上郡町

台風や雨などの気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える【兵庫県上郡町の取組事例】

観光

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

産業振興・企業誘致

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

水俣市

事例をもとに「地域経済循環分析」を学ぶ【水俣市、横浜市の事例】

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

電子決裁

佐賀県(県庁)

電子決裁システムを自治体として導入し全職員がかかわる日々の業務がいつでもどこでも行えるように【佐賀県の取組事例】

首長インタビュー

都城市

「コンセプト」「戦略」を固めて「結果」を出す。それが“都城市流”政策推進の根幹

長野県(県庁)

長野県がもつ「学びと自治の力」を活かし、人口減少などさまざまな課題に取り組む

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

「自治体通信 Vol.19」の記事一覧