自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 自治体での利用が増えるSMS送信サービス「Cuenote SMS for LGWAN」の強みとは

自治体での利用が増えるSMS送信サービス「Cuenote SMS for LGWAN」の強みとは

[提供] ユミルリンク株式会社
    自治体での利用が増えるSMS送信サービス「Cuenote SMS for LGWAN」の強みとは
    この記事の配信元
    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社

    Cuenote SMS for LGWANとは

    「Cuenote SMS for LGWAN」とは、LGWANといわれる自治体等の各地方公共団体の組織ネットワークと接続することで、セキュアなネットワークから住民へSMSを送信できる行政・自治体向けのSMS送信サービスです。

    住民の個人情報を多く扱う自治体様ではシステムの導入をするうえでLGWAN環境との接続可否が大きな選定ポイントとなることも多々あります。

    自治体でSMS送信サービスの利用が増える理由

    理由① 郵送や電話に反応のない住民にコンタクトが取れる

    自治体様では各種手続きの案内や督促、催促の案内など住民と確実にコンタクトを取りたい場面が多くあります。しかし、郵送物では見てくれたかわからず、電話では都合が合わないとなかなか出てもらえないという課題があります。
    そこで、URLのクリック有無で案内後の反応を確認できる点都合が合わない場合でも後で見返してもらえるという点でSMS送信の利用が増えています。

    理由② 郵送や電話に割く郵便物や人的コストを削減できる

    郵送業務や電話業務を実施する際には様々なコストが発生します。
    それらの業務で発生する郵送物にかかるコストや郵送物の準備にかかる人的コスト、電話の再架電にかかる人的コストを大幅に削減できるという点でSMS送信の利用が増えています。

    Cuenote SMS for LGWANの強みとは

    強み① 複数部門の一括管理が可能

    各部門は独自の作業領域(ワークエリア)を持ち、独立した環境下で作業をおこなえます。セキュリティ対策としても有効で、契約数を増やすことなく個人情報の安全管理が可能です。

    強み② 誤送信を防ぐ機能が豊富

    誤送信を防ぐ機能は2種類あります。
    配信承認機能では、SMSメッセージの送信時に承認のフローを設定できるため、誤った情報の送信を未然に防ぐことができます。
    他人接続判定機能では、SMSを送信する前に携帯電話番号の持ち主が変わっていないかをチェックできるため、同じ電話番号であっても意図しない人物に対して重要な情報が送信されてしまうことを防止できます。

    強み③ 国内直収でありながら低価格

    SMSには到達率の高い「国内直収接続」と海外の回線網を利用した「国際網接続」があり、『Cuenote SMS for LGWAN』では国内直収接続のみを使用して送信を行っているため、99.9%という高い到達率を誇っています。また、高品質の配信でありながら1通あたり6円~という低価格帯で提供しているため、予算の確保が難しい場合でも比較的導入がしやすいサービスとなっています。

    自治体様での導入事例

    刈谷市様

    妊婦向けのアンケートや給付金に関する案内を送信する用途としてご利用いただいています。今まで郵送で行っていた作業をSMSでの案内に変更することで、業務の効率化とコストの削減を実現されました。
    郵送料や印刷費用などのコストを30%ほど削減し、1週間かけていた郵送業務の時間を1日で終えることができるようになりました。

    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社
    設立1999年7月
    資本金2億7385万3860円
    代表者名清水 亘
    本社所在地

    〒151-8583
    東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー12F

    事業内容

    【メッセージングソリューション(Cuenote)事業】
    メール配信・SMS送信のクラウドサービス(ASP/SaaS)をはじめとし、企業におけるインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決するメッセージングソリューションを提供しています。 メッセージングプラットフォーム「Cuenote」は、高い配信性能と高次のセキュリティで官公庁・自治体、大手企業をはじめ2,400を超える導入実績を有し、月間のメッセージ送信数76億通を超えます。

    URLhttps://www.ymir.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー