EBPMの成功事例～自治体による最新の取り組みと政策の進め方を紹介～

EBPM（Evidence Based Policy Making）は、データやエビデンスを活用して政策を設計・実行するアプローチです。少子高齢化や災害対策、地域活性化といった社会課題が深刻化する中で、多くの自治体から注目を集めています。

本記事では、EBPMの成功事例を7つ紹介するとともに、よく使われる手法や進め方も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、EBPMは、各自治体で進められているスマートシティ構想の核としても注目されています。インテックではスマートシティの進め方に関する資料もご用意しております。以下より「スマートシティの進め方ガイドブック」もご活用ください。

EBPMとは

EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、エビデンス（根拠）に基づく政策立案のことです。

政策を立案・実行する際には、まず目的を明確にし、その政策で目的が達成できる見込みがあるかを考える必要があります。さらに実施後に目的が実際に達成されたかを検証しなければなりません。

EBPMを活用すれば、経験や勘に頼らず、客観的なエビデンスを根拠として政策を決定・遂行できます。これにより政策の効果を合理的に判断し、より効果的な行政運営と、信頼性の向上を実現することが可能です。

近年ではスマートシティの実現に向けた施策が各自治体でおこなわれていますが、EBPMはその取り組みにおいても重要な役割を担っています。

*スマートシティの構想について、こちら↓の記事もあわせてご覧ください。
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EBPMが注目されている背景

EBPMは、社会課題が複雑化・多様化する現代において、政策の有効性と効率性を高める手法として注目を集めています。ここでは、注目されている背景を見ていきましょう。

自治体を取り巻く環境の変化

近年、自治体は外部環境と内部環境の双方で大きな変化に直面しています。人口減少や高齢化といった外的要因に加え、職員数や財源の不足などの内部的課題も重なっているのが現状です。自治体では、限られた行政資源をいかに効率的に活用するかが重要なテーマとなっています。

外的環境
日本における大きな課題の一つが、少子高齢化や過疎化による人的資源の減少です。こうした状況下では、従来の慣例や経験則に基づいた政策立案では効率的な行政運営を維持することが難しくなります。

特に医療・福祉・インフラ整備といった分野は財政負担が大きいため、費用対効果を見極めた予算配分が欠かせません。そこで注目されているのがEBPMです。

統計データや調査結果などの客観的根拠に基づいて施策を検討することで、無駄な支出を抑え、限られた財源を最大限に活用することが可能です。持続可能かつ実効性のある政策を実現できるでしょう。

内的環境
一方、自治体内部では、職員数の減少による人手不足が深刻化し、業務遂行に支障をきたすケースが見られます。以下のような課題が複合的に存在しているのが現状です。

• 保守的な組織風土や新しい発想を取り入れる柔軟性の不足
• 厳しい財政見通し
• 成果を正しく測定できない評価システムの不備

こうした状況に対応するには、限られた行政資源を効率的に活用し、地域課題に迅速かつ的確に対応できる仕組みを整えることが欠かせません。EBPMは合理的な対応策を講じるための有効な手段になります。

ICT（情報通信技術）の発展とビッグデータ活用の可能性

近年はICTの急速な発展により、行政や民間が保有する膨大なデータを収集・保存・分析するための環境が整備されています。インターネットの高速化やクラウドサービスの普及、AIや機械学習の進歩により、これまで膨大な人手や時間を必要としていたデータ処理・分析を短時間で高精度に実施できるようになりました。

自治体においても、国勢調査や各種統計データに加え、センサーやIoT機器から得られるリアルタイムデータを組み合わせ、活用できる体制が整備されています。たとえば、交通量データを用いた防災計画や、高齢化率と医療データを組み合わせた地域医療体制の強化といった実践的な活用が進んでいます。

こうした技術基盤の整備は、データに基づく迅速かつ的確な政策立案を可能にし、EBPMの実現を後押しするでしょう。

政府による取り組みの推進

EBPMの普及を全国的に後押ししているのが、政府の取り組みです。内閣府は「統計改革推進会議最終とりまとめ」（2017年5月）を公表し、政策課題を迅速かつ正確に把握し、有効な対応策を選択・検証する必要性を明確に示しました。

内閣府はEBPMの枠組みに基づき、政策効果の測定に不可欠な統計や各種データを活用して政策を立案しています。政策の有効性を高めるとともに、行政に対する国民の信頼確保を目指しています。

現在、こうした政策を展開しているのは国だけではありません。地方公共団体にも導入が広がり、データを根拠とした政策実行が主流になりつつあります。政府は「EBPM推進委員会」を設置して政府全体での推進体制を構築するとともに、EBPMを普及・浸透させるための基本解説書「EBPMガイドブック」を公開するなど、各自治体がEBPMを実践しやすい環境整備を進めています。

これは、従来の経験や慣習に依存した手法から、科学的根拠に基づく合理的な政策立案へと転換していることを示す動きと考えられます。

EBPMの成功事例7選

近年、多くの自治体がEBPMを進め、地域の課題解決につなげています。ここでは、国内における成功事例を7つ紹介します。
自分たちの地域に合った施策のヒントを得られるよう、ぜひ参考にしてみてください。

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