【創業支援・地方創生】事業評価による家賃保証の仕組みが、起業不足と空室問題を解決する糸口
（事業拠点確保・入居促進サービス / セーフティーイノベーション）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

地域活性化のために、創業期・成長期の事業者を支援したい自治体は多い。だが、支援以前に、事業者がオフィスを確保できずに創業や事業拡大を断念してしまうケースもある。このような問題に、事業用物件の確保支援で地域活性化を促すセーフティーイノベーション代表の東城氏は「不動産所有者が、実績の浅い事業者にもオフィスを貸し出しやすくする方法がある」と話す。同社が自治体へ提案する事業拠点確保と入居促進の仕組みについて、同社の篠崎氏も交えて詳しく聞いた。

地域での新規事業立ち上げを、与信の通りにくさが阻害する

―自治体の創業支援には、どういった課題がありますか。

東城　全国で自治体が地域事業者の創業支援に力を入れ、事業計画の作成や補助金・助成金の申請をサポートしています。しかし、なかには対応が難しい場合もあります。事業拠点とするオフィスを確保できないかという相談も、その1つです。実績のない小規模事業者や個人事業主がオフィスを借りようとしても、信用調査の判断材料がなく、与信が通りにくいのです。これは民間の問題で、自治体は支援できません。

篠崎　残念なのは、優れたビジネスプランがあっても、オフィスが確保できず、自治体の支援を受ける前に開業を断念する事態も生じることです。補助金や銀行融資の多くは、物件の契約前後を問わず貸主の承諾がなければ申請すらできません。それは創業を増やして地域の活性化を図りたい自治体には、大きな機会損失となります。

―解決策はありますか。

東城　事業用不動産に詳しい民間企業が、創業期・成長期の事業者と不動産所有者の間に入るのです。当社が自治体との連携を進める、事業拠点確保と入居促進による創業支援モデルも答えの1つです。オフィスを探す事業者側には物件を紹介する。一方、不動産所有者側には創業期・成長期の事業者の事業計画を評価したうえで、家賃支払いを保証する。それならば不動産所有者が入居を断る理由はありません。賃料の滞納や未払いを心配せず、安心して物件を貸し出せます。その結果、これまで与信が通らなかった事業者も拠点を設けて本格始動できます。

篠崎　当社では、そうした創業期・成長期にある事業者向けに事業用家賃保証『Biz保証』と小規模オフィス特化型物件情報サイト『ちいきぼオフィス』を一体で提供する創業支援プラットフォームを展開しています。『ちいきぼオフィス』で理想の場所を確保し、『Biz保証』で入居審査から承認がスムーズに進み、次のステップである補助金や助成金の申請まで止まることがなければ、速やかに事業開始ができます。そのようにして地域での事業立ち上げが増えれば、全国の地域課題である空室問題の解消にもつながります。

―自治体は、このサービスを地域の事業者にどのようにしてつなげていけばよいのでしょうか。

篠崎　多くの自治体が創業支援の相談窓口を設けている、または設けたい考えがあると思います。その窓口や広報誌のラックなどに、このサービスの案内を置いてください。創業の相談に訪れる事業者がそれを見て持ち帰り、『ちいきぼオフィス』にアクセスしてくれます。自治体側にかかる費用や業務負担は一切ありません。

「地域未来交付金」を活用し、創業支援する自治体とも連携

―今後の自治体に向けた支援方針を聞かせてください。

東城　首都圏や大阪、それに加えて福岡ほか、地方の中心都市をメインに、事業拠点確保と入居促進のサービスで、創業を支援していきます。今秋からは小売・飲食といった事業者向けの小規模店舗特化型物件情報サイト『ちいきぼ店舗』も開設します。「地域未来交付金」などを活用した創業支援を手がける自治体とも連携して、地域から日本を元気にしていきます。ぜひお問い合わせください。