【業務WiFi・施設DX】無線LAN環境が必要な施設での、「ホームルーター」活用のススメ
(Rakuten Turbo / 楽天モバイル)

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※下記は自治体通信 Vol.70(2025年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
自治体DXの推進で行政サービスのデジタル化が加速し、職員の働き方にも大きな変化が生まれている。そうしたなか、「職員の生産性をさらに高める快適な職場環境のために、無線LANの整備は不可欠」と語るのは、楽天モバイルの佐藤氏。そのための1つの方法として、同氏が提唱しているのが「ホームルーター」の活用だ。自治体からの問い合わせも増えているという。同氏に、ホームルーターが持つ特徴などについて、詳しく聞いた。

無線LAN環境が未整備の施設は数多くある
―無線LAN環境を整備する際、「ホームルーター」を検討する自治体は増えていますか。
増えていますね。多くの自治体が、無線LANはDX推進のために不可欠な通信環境だと考えていると思いますが、たとえば固定回線を引いて無線アクセスポイントを設置する整備方式だと、開通工事による整備費用がどうしても高額となり、利用開始までにも長い期間を要します。職員数が多い本庁舎や公的施設では、大容量のデータ通信にも対応できるように、こうした整備方式を採用するケースは多いです。しかし、5~10人前後の職員が働いているような規模の公的施設に対しても、同様の整備方式を採用することは費用負担の問題から難しいでしょう。そのため、無線LAN環境が未整備のままの施設は数多くあります。こうした状況の改善に向けて、自治体で注目されているのが、ホームルーターです。
―詳しく教えてください。
モバイル回線を利用して無線LAN環境を構築できるため、開通工事が不要で、固定回線と比べて大きな費用をかけずに整備できる点が最大の特徴です。そのため自治体は、より多くの公的施設に無線LANの整備を検討できるようになります。また、コンセントにさすだけですぐに無線LANを利用でき、必要に応じて設置拠点内での移動も容易なため、柔軟な運用が可能です。加えて、無線LANの通信規格が年々進化していることから、以前と比べて安定した通信環境を確保できる点も評価されています。特に当社が提供する『Rakuten Turbo』は、高速Wi-Fi規格である「Wi-Fi 6」の採用で、複数の職員が業務を行う場合でも快適に利用できます。こうした特徴が自治体に注目され、当社への問い合わせは年々増えています。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。
『Rakuten Turbo』をはじめとするインターネットサービスを通じて、無線LAN環境の整備をお手伝いし、自治体DXを総合的に支えていきたいと考えています。ぜひ当社へご連絡ください。

工期や予算の関係で、期限内の完了が難しかった
―世田谷区では無線LANの整備で、「ホームルーター」を採用したそうですね。
はい。本庁舎を含め職員が常駐して業務を行う約320施設のうち、約260施設でホームルーターを採用しています。当区では、職員がより効率的に働き、区民サービスに還元できるICT環境を目指した「次期情報化基盤」の整備を令和4年度から進め、令和6年度中に全施設で完了する計画を立てました。そこでは、「事務用無線LAN環境」の構築も主要項目の1つでしたが、全施設に無線アクセスポイントを設置する方法では、回線敷設用の現地調査や工事が必要で、工期や予算の関係から期限内の完了は難しい状況でした。そこで、職員の人数などで施設を区分し、図書館や小中学校、清掃事務所など比較的少規模の約260施設には、ホームルーターの導入を決めたのです。費用負担を抑えて手早く設置できる点が決め手となりました。この結果、計画通り令和6年度中に全施設で無線LAN環境を整備できました。
―ホームルーターの選定は、どのように行いましたか。
選定においては、施設内で複数社のホームルーターをテストしました。そこでは、「Wi-Fi接続がスムーズにできるか」「ExcelやWordの操作などの通常業務をスムーズに行えるか」「同時に複数の端末で接続しても通信状態が劣らないか」などを検証しました。納品までのスケジュールやサポート体制も考慮し、楽天モバイルの『Rakuten Turbo』を導入することに決めました。
職員から「利便性向上」の声
―導入してみていかがですか。
通信状況はおおむね安定しており、職員は問題なく通常業務を進められているようです。また、端末を持ち運びして、自席以外の場所で業務ができるようになったため、職員からは「利便性が向上した」といった声が寄せられています。そのほか、ペーパーレスで会議や打ち合わせがしやすい環境になったことから、紙資料の削減につながる効果も出ているようです。
―今後の運用方針を聞かせてください。
今後も多くの職員が、「場所を選ばない柔軟な働き方」を推進していくための基盤として、『Rakuten Turbo』を活用していきます。「場所を選ばない」という点では、職員常駐がない臨時拠点にも容易に通信環境を構築できるため、たとえば迅速な災害対応などに活かせるかもしれません。「手早く設置できる」など、ホームルーターが持つ特徴を活かした新たな活用方法を考えていきたいと思います。
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| 設立 | 平成30年1月 |
|---|---|
| 従業員数 | 933人(令和7年1月1日現在) |
| 事業内容 | 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業 |
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