【防災行政無線・屋外子局】費用を抑えて構築できる無線網こそ、防災対策の「救世主」になりうる
（SpeeCAN / アルカディア）

※下記は自治体通信 Vol.66(2025年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

国土強靭化を推進する政府は、令和7年度までに自治体における防災行政無線の整備率「100%達成」を掲げてきた。しかし、現在も少なからぬ自治体が未整備団体にとどまっている。こうした状況を受け、多くの自治体に防災ソリューションを提供するアルカディアの中村氏は、「新設のみならず、運用や更新、設備増強の費用が年々高騰しており、新しいシステムが求められている」と指摘する。新しいシステムとは、どのようなものか。同氏にその詳細を聞いた。

導入費用が財政を圧迫し、無線網の整備が進まない

―防災行政無線の整備をめぐる自治体の状況をどう見ていますか。

　防災行政無線システムの新設や更新には多額の設備費用がかかり、その額は年々高額化しています。維持管理や運用のコストも増大しており、予算内での整備を難しくしている状況が見受けられます。同時に、特定のベンダーのシステムに依存する、いわゆる「ベンダーロックイン」が生じていることも、費用の高額化に拍車をかけ、自治体の財政を圧迫しています。頻発化・激甚化する自然災害を前に、昨今は設備の老朽化や電波の「不感地帯」の問題などから設備の更新・増強を考える自治体は少なくありませんが、必要性は理解しながらも導入や更新がなかなか進まない理由がここにあります。

―良い解決策はありますか。

　従来のように自営の専用回線を整備するのではなく、インターネットや携帯電話網を活用することで、基地局や専用回線の敷設が不要となり、初期費用や維持管理費用を大きく抑えることができます。それだけではなく、過去の震災の例でも、インターネット回線や携帯電話回線の復旧が早く、自営網に比べて災害時のレジリエンスが高いことが知られています。そこで当社では、通信キャリアのLTE網を活用したインターネットにより、低コストで新設・更新・増強を行える「クラウド型防災行政無線」を提案しています。

―特徴を教えてください。

　「クラウド型防災行政無線」は、インターネット回線を活用することで、専用回線や基地局、中継局といった専用のインフラを構築する必要がなく、初期費用を大きく抑制できるのが最大の特徴です。当社の試算では、現在主流の60MHz防災行政無線システムと比べ、数分の1に抑えることができます。

　すでに800以上の自治体に導入されている情報配信システム『SpeeCAN RAIDEN』に、接点起動装置『RAIDEN mini』という専用の小型放送設備を追加するだけで防災行政無線網を構築できるので、1ヵ所単位で子局機能を低コストで増設できます。そのため、無線網の新設のみならず、既存無線網の補完として活用することもできるのです。インターネットに接続していれば、既存の放送設備や屋外スピーカーなどを流用できるというシステムの柔軟性や拡張性も特徴の1つで、学校や商業施設に敷設されるスピーカーから防災放送を流すこともできます。

高品質な音声を非劣化で伝送、多言語にも肉声にも対応

―無線システムとして問われる「放送音声の品質」はいかがですか。

　当社のコア技術が音声合成技術であるだけに、音声品質は開発でもっともこだわっているポイントです。「クラウド型防災行政無線」は、『SpeeCAN RAIDEN』に入力したテキストが、SNS、Webサイトなどに防災情報として配信されると同時に、合成音声に変換されて無線放送にも乗せる仕組みです。その際、インターネット回線でパケットとして伝送されるため、電波に音声を圧縮して乗せる従来型の防災行政無線とは違い、高品質な音声を非劣化で届けることができるのです。合成音声は多言語の自動翻訳に対応しており、日本語で入力したテキストを英語や中国語、韓国語で音声放送することもできます。なお、緊急時に緊迫感を伝えられるよう、肉声放送にも対応しています。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　当社では、屋外放送設備に加え、LTE回線を利用した戸別受信機の開発も進めており、自治体の情報発信体制の強化を支援していきます。費用負担の重さゆえに、防災行政無線の新設・更新・増設に二の足を踏んできた自治体にとっては、まさに「救世主」となりうるシステムと自負しています。ぜひお問い合わせください。