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自治体DX完全ガイド~season2~連載バックナンバー

    自治体DX完全ガイド~season2~連載バックナンバー
    電子自治体エバンジェリストで多数の自治体のアドバイザーを務める髙橋 邦夫さん(KUコンサルティング代表社員/豊島区 元情報セキュリティ統括責任者)が、自治体DXにおける今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例などを解説します。

    #1:《自治体DXのキモを1ポイントレッスン》
    まずは“職員の満足度向上”から取り組む
    「自治体DXの意義は理解できたが取り組む時間がない」―。解決策は、職員満足度の高い取り組みを進めること。そのワケは?

    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_01/

    #2:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~1》
    情報システム標準化のポイント
    「データを整える」ことに情報システム標準化の最大の意義がある―。そのワケは? 
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_02/

    #3:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~2》
    マイナンバーカード施策のポイント
    自治体として多種多様な機能を搭載することによって、住民にマイナンバーカードを持ち歩いてもらうことを考えていくべきフェーズー。自治体DXに必須なマイナンバーカード普及との向き合い方とは?
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_03/

    #4:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~3》
    行政手続きのオンライン化のポイント
    行政手続きのオンライン化を進める際に発生しがちな「従来のリアルな窓口業務」と「オンライン申請受け付け」という二重作業の壁は、どうすれば突破できるか―?
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_04/

    #5:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~4》
    AI・RPAの利用促進
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_05/
    AI・RPAの利用促進を阻む壁を突破し、「スマート自治体」の実現を推進する“逆転の発想”のアプローチとは―?

    #6:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~5》
    テレワークの推進
    パンデミックは収束しつつあるのだから、自治体職員がテレワークする意義は低下した? 否、事実は真逆で、ますますテレワークの重要性が高まっています。そのワケは?
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_06/

    #7:《自治体DX推進計画における“6つの重点”~6》
    セキュリティ対策の徹底
    自治体DX推進と「クルマの両輪」をなす「セキュリティの徹底」はどうあるべきか―?
    https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_07/

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    ■ 髙橋 邦夫(たかはし くにお)さんのプロフィール

    電子自治体エバンジェリスト
    合同会社 KUコンサルティング 代表社員
    豊島区 元CISO(情報セキュリティ統括責任者)

    1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤務。2014~2015年は豊島区役所CISO(情報セキュリティ統括責任者)を務める。
    2015年より総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー、地方公共団体情報システム機構地方支援アドバイザー、文部科学省ICT活用教育アドバイザー(企画評価委員)、2016年より独立行政法人情報処理推進機構「地方創生とIT研究会」委員。2018年豊島区役所を退職、合同会社KUコンサルティングを設立し現職。
    豊島区役所在職中、庁舎移転に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。
    自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにDX推進のための組織の問題にもアドバイスを行っている。一関市のほか、深谷市、飯島町など10を超える自治体のアドバイザーを務めるほか、電子自治体エバンジェリストも務める。
    著書に『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』(第一法規)がある。

    • 受賞歴

    2015年:総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
    2019年:情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰(個人)受賞
    2022年:情報通信月間において総務大臣表彰(個人)受賞


    • 連絡先:kuconsul@ybb.ne.jp

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