自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. デスクに積み上がる書類に、新しい選択肢を。 「処分通知のデジタル化」で変わる自治体の働き方
イベント2026.04.01

デスクに積み上がる書類に、新しい選択肢を。 「処分通知のデジタル化」で変わる自治体の働き方

    デスクに積み上がる書類に、新しい選択肢を。 「処分通知のデジタル化」で変わる自治体の働き方
    このイベントを主催する企業
    GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
    GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

    自治体における処分通知のデジタル化が進んでいます。本セミナーでは、毎日の公印業務に潜む見えない損失や、正しい電子公印の選び方について、自治体の先行事例を交えて解説いたします。

    こんな方におすすめ

    • 毎日の公印業務に課題を感じている方
    • 処分通知のデジタル化について、詳しく知りたい方
    • 電子公印の導入を具体的に検討されている方

    内容

    1. 毎日の公印業務が生む『見えない損失』
    2. 正しい電子公印の選び方
    3. アナログとデジタルの業務フロー比較
    4. 導入事例
    5. 導入成功のポイント

    本動画の内容は2026年3月時点のものです。予めご了承ください。

    GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
    設立1993年12月
    資本金9億1690万円
    代表者名代表取締役社長 青山 満
    本社所在地

    〒150-8512
    東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階

    事業内容

    ・電子認証・印鑑事業
    ・クラウドインフラ事業
    ・DX事業
    ・IoT事業

    URLhttps://www.gmogshd.com/

    本サイトの掲載情報については、自治体又は企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します