「公民連携」の成功事例を深掘り、全国から集結した首長が白熱議論

※下記は自治体通信 Vol.71(2026年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

山積する地域課題の解決には、「公民連携」による幅広いアイデアの収集と、そのアイデアを実行する「トップの決断」の2つが欠かせない。令和7年11月4日、東京都港区の明治記念館で開催された『首長会議2025』に、全国68自治体のトップが集結。公民連携の成功事例を深く知り、事例をどう活かすか、他の首長と白熱した議論を展開するなど、大きな盛り上がりを見せた。全国の自治体と、それを支援する民間企業の橋渡し役となってきた『自治体通信』が主催した、このイベントの模様をリポートする。

北海道から熊本まで68市町村、改革に前向きな首長が集結

　「自治体の経営力を上げる」をコンセプトに平成26年9月に創刊された本誌『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体と、それをサポートする民間企業の取り組みを紹介する情報誌だ。全国の自治体に向けて「公民連携」の事例を創刊時から発信し続けており、本号で71号を数える。

　とくに自治体職員に有益な情報を提供する誌面づくりに重きを置いてきた。加えて、公民連携のきっかけとなるオンラインセミナーを開催してきた。

　優れた民間のアイデアを採用するにあたっても、自治体運営の改善に前向きな首長の判断があってこそ。多方面からの声に耳を傾け、柔軟に判断するトップがいることで、公民連携は順調に進むのだろう。

　そこで今回、『首長会議』を初開催。首長同士の横のつながり、首長と自治体経営を支援する民間企業との接点を生み出し、自治体経営の課題解決に寄与するために、地方行政のトップが一堂に会した。会場となったのは、東京都港区の明治記念館だ。北海道から熊本まで全国68市町村の自治体改革に意欲的な首長が足を運び、会場の席を埋めた。

プロサッカーチームがけん引。スタジアムが核のまちおこし

　メルカリ取締役President(会長)兼鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長の小泉文明氏は「鹿島アントラーズが考えるスポーツビジネスと地域の将来像」と題して、スポーツチーム運営を起点としたまちおこし施策に、細かい点まで踏み込んで語った。

　Jリーグのプロサッカーチームが、地元の行政や企業を巻き込み、地域密着で事業を展開する地元企業にも積極的に声を掛けてビジネスクラブを結成するなど、当事者の立場で密接に連携する仕組みを構築。スタジアムを地域のハブとして、医療、教育、災害対策、観光、企業支援と多面的な取り組みを推進している事例が紹介された。

　京セラの與那嶺徳弘氏は「自治体の未来を支える 選挙DXの可能性」と題し、大阪府四條畷市が国内で8年ぶりに実施した電子投票で、自社の電子投開票システム『デジ選®』が採用された例をあげてプレゼンテーションした。

　この『デジ選』は「年齢や性別を問わず、誰もが明確で簡単に投票できる公平な電子投開票」を目的に開発された。総務省の電子投票システムに関する技術的条件に全項目が適合し、従来の紙による選挙の無効票発生や開票作業の長時間化といった課題を解消し、公平で安心な選挙を実現する。有権者と自治体の双方にメリットを提供する。誰もが使いやすいUI/UXデザインで、経済産業省が後援する「2025年度グッドデザイン賞」を受賞している。

　NECソリューションイノベータの川村武人氏が紹介したのは、北海道の道東エリアで隣接するバス会社5社と観光業を展開する地域事業者など計47社が連携して押し進めた「ひがし北海道での観光DXの取り組み」だ。地域の交通・体験・飲食が観光資源であるとあらためて定義するとともに、共通のデジタル基盤を活用して、ワンストップで情報を発信した。名所やグルメスポットの紹介にとどまらず、交通手段の予約まで同時にできる機能を実装し、使い勝手の良さから、観光客の背中を押した。その結果、地域に新しい観光需要を取り込み、地域一体型の広域観光事業モデルを構築して、観光集客と消費喚起に成功している。

　この「行きたい場所」にアクセスする手段の予約までできる観光DXは「交通課題を抱える他地域での応用も見込める再現性のあるモデル」と評価され、『ツーリズムEXPOジャパン 第9回ジャパン・ツーリズム・アワード』で経済産業大臣賞を受賞している。