【最新資料】フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.5 “備えない防災”でDX時代の庁舎空間を実現する

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地方自治体において、住民サービスの質向上は普遍的な課題です。

「どのような状況であっても機能継続し、適切な住民サービスの提供が行える庁舎づくり」を考えた際、目指すべき組織の姿や自治体職員の働き方とはどうあるべきか。そして、実現するにはどのような場づくりが必要なのか。コクヨは「フェーズフリー」発想の庁舎空間提案を通じて、日常的な快適性・業務効率向上だけでなく、将来変化や非常時など働き方が変わっても使い続けられる庁舎空間づくりをお手伝いさせて頂きたいと考えています。
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フェーズフリーとは？

「いつもの価値を高めるものが、もしもとこれからを支える」
という共通コンセプトのオフィス家具

本資料について

本資料では、2022年夏に実施した自治体職員向け意識調査の結果をデータ編として掲載しており、自治体DX施策とフェーズフリー発想の働き方の関連性やオフィス環境改善の必要性に関する考え方やご提案もご確認いただけます。また、既にフェーズフリー認証を取得した製品「マルティス」「グラビス」「ソロス」に加え、新たに認証を取得したカウンターテーブル「バモス」や、自治体の最新納入事例をご紹介しています。

是非ご一読いただき、これからの庁舎空間づくりにお役立てください。

コンテンツ紹介（29P）

・データ編
・考え方編
・実践編
・納入事例、サービス・製品紹介　など

■「フェーズフリー」発想の庁舎空間事例

・東京都大島支庁舎