【防災・危機管理／地域内産業振興　ご担当者様向け】『事前＆即時自然災害被害額予測サービス』～拠点ごとに予想される被害規模を災害発生前と発生直後に把握！

（2024/5/28更新）

MS&ADインターリスク総研では、地震動による被害や台風（強風）による被害を対象として、災害発生後、実際に観測されたデータを基に自治体関連施設などの拠点別の被害程度を予測するサービス※を開発しました。

※台風（強風）による被害については、予測情報を基に襲来前に拠点別の分析を行います。

『事前＆即時自然災害被害額予測サービス』概要

予め分析対象施設に関する情報を自然災害リスク分析ソフトウェアに入力しておくことで、災害が発生した場合に観測データを取り込み、自然災害リスク分析（被害予測額・予測損傷率を算出）を実行し、分析結果をお客さまにご提供する、という一連のフローを自動で行います。

（１） 概要

（２） 特長

①事前分析（台風襲来前の風災被害）_予測値を使用し被害分析
・自治体関連施設の被害程度を数値で把握できるため避難勧告発令の判断の参考
・自治体関連施設の被害程度が大きい拠点に居住する住民に対し台風防護のアナウンス
・自治体関連施設の被害程度に応じた災害対策に係る人員配備体制の構築
・自治体関連施設の被害程度が小さい関連施設（学校、公民館等）を避難所開設候補として事前検討

②即時分析（台風襲来後の風災被害及び地震発生後の地震動被害）_観測値を使用し被害分析
・自治体関連施設の被害程度を数値で把握できるため避難勧告解除の判断の参考
・報告が上がってこない被災状況の被害程度把握の代替手段
・自治体関連施設の被害程度を早期に把握できるため、より的確に避難所の開設

試験運用について

お申し込み頂いた後、２か月間は無償でお使いいただけます。この期間に台風又は地震が発生しなかった場合は、過去数年以内に実際に発生した台風又は地震のデータを使用したブレ分析結果をご提供いたします。
試験運用のお申込み時に当社指定の同意書にご賛同いただくことが条件となります。

参考ページ：インターリスク総研オフィシャルサイトに遷移します
「事前＆即時自然災害被害額予測サービス」の開始について～企業の事業継続活動を支援～