自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. プレスリリース・コラム
  3. 【参加無料】『事前&即時自然災害被害額予測サービス』今夏試験運用にエントリーいただける自治体を募集します。~拠点ごとに予想される被害規模を災害発生前と発生直後に把握!

【参加無料】『事前&即時自然災害被害額予測サービス』今夏試験運用にエントリーいただける自治体を募集します。~拠点ごとに予想される被害規模を災害発生前と発生直後に把握!

    この記事の配信元
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    MS&ADインターリスク総研株式会社

    予め分析対象施設に関する情報を自然災害リスク分析ソフトウェアに入力しておくことで、災害が発生した場合に観測データを取り込み、自然災害リスク分析(被害予測額・予想損傷率を算出)を実行し、分析結果をお客さまにご提供する、という一連のフローを自動で行います。

    (1) 概要

    分析項目

    地震動による被害や台風(強風)による拠点別被害額予測

      分析のタイミング

    地震動による被害:地震発生30分から6時間以内
    台風(強風)による被害:台風襲来最大2日前から襲来後6時間以内

    必要情報

    拠点の所在地(緯度経度)、建物構造、用途、建築年、階数、施設金額(規模感)

    (2) 特長

    ① 即時被害分析(災害発生後)
    ・ 各拠点と連絡がつかない場合の拠点の被害状況の把握
     各拠点にて被害状況を掴みにくい場合の被害状況の把握
     取引先など情報収集が困難な先の被害状況の把握 など

    ② 事前被害分析(台風襲来前の強風による被害)
     サプライチェーン(売先・買先・物流拠点):影響度把握と事業継続対応に関する早期検討、注意喚起・事前協議
     自社:各拠点の営業(操業)停止判断、全社的な支援体制に関する事前検討

    9月にかけて試験運用を予定しています。
    なお、分析対象施設数は10、分析結果送信アドレス数は5までとさせていただきます。
    また、当社指定の同意書にご賛同いただくことが条件となります。

    以下の宛先まで必要項目をご記入の上メールをお願いいたします。
    宛先: irric_data@ms-ad-hd.com
    メールタイトル:事前&即時自然災害被害額予測サービスについて(自治体様名)

    参考ページ:インターリスク総研オフィシャルサイトに遷移します
    「事前&即時自然災害被害額予測サービス」の開始について~企業の事業継続活動を支援~

    MS&ADインターリスク総研株式会社
    設立1993年1月4日
    資本金3億3000万円
    代表者名一本木 真史
    本社所在地

    〒101-0063
    東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)

    事業内容

    コンサルティング
    受託調査研究
    セミナーの開催 / 講師派遣
    出版

    URLhttps://www.irric.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    ~2月27日まで
    自治体通信 事例ライブラリー