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【最新資料】自治体DXで変わる新しい庁舎空間コンセプトブック[窓口空間編]

    【最新資料】自治体DXで変わる新しい庁舎空間コンセプトブック[窓口空間編]
    この記事の配信元
    コクヨ株式会社
    コクヨ株式会社

    「自治体DX」「行政DX」というと、システム面・人材面に目が行きがちですが、行政サービスの変化に伴って庁舎空間も大きく変化することが予測されます。

    しかし現在自治体DX推進に伴う「新しい庁舎空間のあり方」については明確な指針がなく、DX推進に伴って変わるであろう住民サービス提供方法やそのための空間整備が追いつかないことが懸念されます。

    そこで、これまで数多くの自治体の庁舎空間計画に携わってきた弊社の知見を活用し、DXの時代にふさわしい空間整備の実現をサポートするコンセプトブックを発刊することにいたしましたので、DXや窓口に関わる皆さまにご一読いただければと思います。

    目次(全32P)

    ■考え方編
    1. DXの目的から自治体庁舎を考える
    2. 自治体DXにともなう庁舎機能の変化
    3. 海外の自治体におけるDX先進事例
    4. 自治体DX 窓口空間の変化予測
    5. 自治体DX 住民側と職員側の変化ステップ
    6. 自治体DX 変化のマトリックス “GーDX9”
    7. 自治体DX “イマ” から “ミライ” へのアプローチ
    8. DXによる “ミライの庁舎”
    9. DX推進と共に考えておくべきこと

    ■考え方編
    1. 窓口空間の変化 –プロローグ–
    2. 窓口空間の変化 –変化の俯瞰–
    3. 窓口空間の変化 –第2フェーズ–
    4. 窓口空間の変化 –第3フェーズ–
    5. 窓口空間の変化 –第6フェーズ–
    6. 窓口空間の変化 –第8フェーズ–
    7. “G-DX9”から想定される窓口カウンターの変化
    8. 新価値スペース活用による庁舎の新たな価値創出

    ※“GーDX9”は、商標登録中です。

     

    コクヨ株式会社
    設立 1905年(明治38年)10月
    資本金 158億円
    売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
    従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
    事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
    URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
    お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com

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