
この記事の配信元

コクヨ株式会社
全国自治体で働き方改革や住民サービス向上を目的とした庁舎構築・リニューアルが活発化しています。
本資料では、自治体庁舎空間づくりを「オフィス改革」「新庁舎」「窓口改善」「複合施設」の4つのカテゴリに分け、28件の最新事例を収録しました。
各カテゴリにおいて、トレンド解説や事例サマリーも充実しており、次世代の庁舎づくりを検討される際のガイドとしてご活用いただけます。


掲載事例一覧
01)オフィス改革
- 福岡県庁 パイロットオフィス【財政課・財産活用課】
- 板橋区役所パイロットオフィス
- 埼玉県庁 リフレッシュルーム・会議室(ワークエンゲージメント向上オフィス推進事業)
- 富山県庁 モデルオフィス
- 和歌山県庁 パイロットオフィス
- 嬉野市役所
- 宮崎県庁オフィス改革モデル事業(本館3階)
- 熊本市児童相談所
- 熊本県庁
- 熊本市役所
02)新庁舎
- 京丹後市役所 峰山庁舎2号館
- 国分寺市新庁舎
- 枚方市役所(ステーションヒル枚方)
- 田辺市役所
- 八潮市役所
- 島田市役所
- 府中市新庁舎
- 千葉市役所
03)窓口改善
- 南砺市 窓口改修
- 寝屋川市サービスゲート
- 宗像市役所
- 裾野市役所『頼りになる窓口』改修
- 枚方市役所(ステーションヒル枚方)
- 桑名市役所 戸籍住民課
- 鎌倉市役所第6分庁舎 かまくらこども相談窓口きらきら・職員用モデルオフィス
04)複合施設
- すみだ保健子育て総合センター
- 君津市 清和地域拠点施設 おらがわ
- 茨木市文化・子育て複合施設 おにクル

コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
| 会社名 | コクヨ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1905年(明治38年)10月 |
| 資本金 | 158億円 |
| 従業員数 | 連結 6,864名、単体 2,062名(2022年12月末現在) |
| 事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
| URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
| その他情報 | 売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日) |
本サイトの掲載情報については、自治体又は企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。


.png)
.png)
.png)

.png)