地方企業の雇用維持・拡大のカギは、「ICT活用の専門家」による伴走支援

※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

鳥取県

商工労働部 雇用人材局雇用政策課 課長

河野 小夜子 かわの さよこ

鳥取県

鳥取県地域活性化雇用創造 プロジェクト推進協議会事務局 マネージャー

福美 秀敏 ふくみ ひでとし

資金面での支援だけでは、十分ではなかった

―地域の雇用創出をめぐり、独自の取り組みを始めた経緯を聞かせてください。

河野　地プロ以前の雇用創出支援は、雇用を奨励する助成金や、設備投資・新商品開発を促す補助金など、地元企業に対する資金面での支援が中心でした。けれども、社員がすぐに辞める、求人に応募がないというケースが散見されました。その要因が、「会社の成長性や働く環境に、応募者が魅力を感じない」ことだと、現場でのヒアリングでわかったのです。そこで、企業に対して経営改善にまで踏み込んだ支援が必要だと考え、始めたのが地プロです。

―取り組みの詳細について、教えてください。

福美　経営者向けセミナーに加えて、企業へ経営改善の専門家を派遣して直接指導する伴走支援を実施する取り組みです。経営改善には座学だけでなく、現場で直接指導を受けながら学んだことを実装する必要があると考えたからです。さらに、令和2年度からは、ICT活用の支援に力を入れています。

―なぜ、ICT活用に注力したのでしょう。

河野　都市部ではDXが進む一方、地方の企業はICT活用が遅れがちで、そこが地方企業の魅力を低減させている要因のひとつと考えられました。そうしたなか、デジタルマーケティングや情報共有のデジタル化を行えば、経営力強化や社員の働きやすさにつながるはずです。そこで、ICT活用のセミナーを増やすと同時に、FunTre代表の谷田部氏へセミナーや専門家派遣のコーディネートを依頼しました。同氏のICT活用セミナーが地プロで好評だったことに加え、約800社の経営改善を支援してきた手腕を見込んだのです。

2年で累計300人を超える、「良質な雇用」が生まれた

―取り組みを通じて、どのような成果が得られましたか。

福美　令和2年4月から令和4年11月の間に、地プロ事業全体で累計300人を超える「良質な雇用*1」が生まれました。たとえば、ICT活用に関する伴走支援で、入社希望者を多く獲得できた運送会社の事例があります。同社は、専門家の助言を現場で受けながら、RPAの導入で業務効率化とデータ活用による収益性向上を実現し、新たな雇用につなげています。

―地域の雇用創出に関して、今後の支援方針を教えてください。

河野　これまでの地プロの成果を踏まえて、令和5年度から3期目を実施していきます。今後も、地元企業を支援して雇用を創出し、地域の活性化につなげていきます。

FunTre株式会社

代表取締役

谷田部 敦 やたべ あつし

―地方の自治体が雇用創出を支援する際の課題はなんですか。

　求職者に魅力的な求人を出せる地元企業が少ない点です。そのため地方の自治体は、地元企業の経営力強化や働きやすい職場環境の整備まで支援する必要があると私は考えています。

―どのように対応すればいいのでしょう。

　当社が提案しているのは、地域の産業やコミュニティの強みを活かしたデジタルマーケティングや情報共有のデジタル化など、ICT活用の支援です。

　支援のポイントは2つ。1つは支援先の特性に応じた施策の使い分けです。当社では、多種多様な企業を支援したなかで効果的だった施策を企業特性ごとに分析し、100通り以上のソリューションを用意しています。

　もう1つは座学や改善計画の策定に加えて、改善策の定着を専門家が現場でフォローすることです。専門家と社員が共に苦労を重ねてこそ、支援先は成果を得られます。これは、約800社への経営支援と、自ら手がける数々の事業で改善策を実践するなかで、私が得た教訓です。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　今後は、伴走支援とあわせてリスキリング教育を展開していく計画です。当社では、実店舗を運営するなかで教育ノウハウも積み重ねており、ケーススタディを活用して、さまざまなスキルを実践的に学べる研修を提供できます。我々の拠点は東京ですが、オンラインツールを駆使しつつ、現地の人材も活用しながら、全国の企業を支援し、地域活性化に貢献していきます。