首長インタビュー

印西市

千葉ニュータウンとともに発展してきた印西市が貫く基本方針

自治体通信 Vol.49

「住民目線の政策」を徹底し、住みやすさを実感できるまちに

山口県(県庁)

「3つの維新」のさらなる進化を目指す山口県の県政ビジョン

今こそ「維新スピリッツ」を奮い立たせ、経済や暮らしの「発展的再生」を

住民からの感謝状

自治体事例＆企業インタビュー

小野寺 崇

登米市

登米市 職員の小野寺さんへ (登米市在住 40代 女性)

《「住民からの感謝状」1通目》どんな小さな声も見逃さず、拾ってくれました

自治体向けサービス最新情報

どんなにDX化が進んでも、わたしたちの見つめる先には、常に「人」がいます。
創業以来「コミュニケーションのプロ」として蓄積した経験・ノウハウに、NTTグループの新技術・サービス、さらには国内外の新技術・サービス等を加え、地域住民からの問い合わせ対応などの住民との接点の最適化、自治体職員様の業務効率化に貢献します。
✓音声・SMS・チャット・アプリなど様々なチャネル窓口の最適化
✓AI画像認識などを活用した問い合わせ応対のDX化
✓住民の声を収集・分析・解析するVOC分析

コンタクトセンター・BPO事業

株式会社NTTネクシア

その他(庁内業務効率化)

その他(住民窓口・市民対応)

住民対応業務のBPO

総合コールセンター導入のカギは、「人」と「デジタル」の効果的な連携

先進事例

雇用促進

<ul><li>職業・社会体験</li><li>中小企業支援</li></ul>

産業振興・企業誘致

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

地域経済の底上げに向けて、個人事業者から中小企業のあらゆる分野の皆さまの経営力強化目指し、デジタルマーケティングとDX化を融合した業務改善等によるビジネス革新を伴奏支援をします。支援は、これまで多種多様な企業を支援した実績から、支援先の特性に応じた施策の使い分けを行い、改善策の定着を専門家が現場でのフォローすることで確実に成果を生み出すよう実践していきます。さらには、デジタル人材の育成に寄与するため、リスキリング教育を展開し、オンライン教育とケーススタディを活用しながら、より実践的に学べる研修事業を提供し、デジタル人材の輩出と併せて地域活性化に貢献していきます。

「本物」を世界に。 の経営理念のもと、世の中に埋もれている技術やサービス・文化などの『本物』が、日本中に、そして世界中に広がることによって、日本が楽しく素晴らしい国へと成長していくことに貢献するため、多彩なソリューションを提供。 【主な事業内容】 ・コンサルティング事業：経営コンサルティング・保育園コンサルティング ・Web制作：サイト制作・ECサイト制作・LP制作 ・システム開発：マーケティングサポートシステム構築 ・デジタル人材教育：マーケティングカレッジ運営 ・保育園事業：輝きベビー保育園運営（瑞江、篠崎） ・研修事業：ICT化・デジタル化・マーケティング戦略・DX化など各種研修事業

FunTre株式会社

鳥取県(県庁)

地元企業への雇用創出支援

地方企業の雇用維持・拡大のカギは、「ICT活用の専門家」による伴走支援

学校教育

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

その他(情報システム)

学校現場のDX

「保護者ポータルサイト」の活用で、保護者の利便性が大幅に向上

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

自社開発のクラウドPBXであり、当社サービスの拡張性・柔軟性・安全性により、自治体の様々なご要望にお応えすることが可能です。
自治体導入事例においても大規模運用を10年以上も安全にご利用頂いている実績もございます。災害等に対する安心・安定の運用確保のノウハウも長い事業活動からご提案をさせて頂きます。スマートフォンと固定電話との内線化の提案により、ＤＸ推進・働き方改革、様々な環境変化にもご対応頂けるご提案が可能です。

クラウドＰＢＸ(iスマートBiz)の開発・販売 情報通信ソフトウェアの開発・販売 携帯電話販売代理店

株式会社アイルネット

福生市

電話交換機のクラウド化

電話交換機のクラウド化により、自治体DX推進への下地ができた

総務全般

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

(1)総合リース業 (2)以下の商品の賃貸借、売買（割賦販売を含む）、保守管理及び仲介 　①通信機器②電子計算機及び周辺機器、③事務用機器・備品、④産業工作機械 等 (3)知的所有権の取得、賃貸借、売買（割賦販売含む） (4)金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング (5)株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 (6)金融商品の保有、管理、売買、仲介及び貸借に関する業務 (7)第二種金融商品取引業 (8)情報提供サービス、広告業 (9)市場調査及び経営に関するコンサルティング (10)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 (11)古物売買業

NTT・TCリース株式会社

広川町

リースを活用した設備の導入

「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現

セキュリティ

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

クラウド・バイ・デフォルト原則、自治体DX推進計画により自治体でのクラウドサービスの利用検討が急速に進んでいます。
HENNGEが提供する「HENNGE One」は、クラウドシフト時に必要な第１ステップのセキュリティをオールインワンでご提供する国産SaaSです。
ID統合化によるアクセス制御でID・パスワード管理の工数削減や不正アクセスの防止、メールの誤送信対策・脱PPAPを実現することができます。

HENNGEは1996年の創業以来、「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。 柔軟な働き方を目指し、2011年に発表したクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」は、複数のクラウドサービスへの安全なアクセスとシングルサインオンを実現するほか、幅広いメールセキュリティにも対応。金融や大手企業、行政機関など幅広い業種・業態に導入され、継続率は99%以上と高い評価をいただいています。 現在、東京本社のほか、名古屋、大阪、福岡、台湾に拠点があり、今後もさらなる事業拡大を目指しています。

HENNGE株式会社

クラウド化に伴う事前対策

クラウドサービス導入に必要なのは、「不正アクセス防止」と「業務効率化」

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

ピツニーボウズジャパン株式会社

川西市

鳥取市

郵便物発送業務の効率化①

郵便物封入は「負担の小さな作業」に。庁内で広がる自動化の恩恵

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

電話通話向けのリアルタイム音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」を児童相談所、自治体総合窓口、水道窓口、消防救急等の電話応対業務向けに展開リアルタイムテキスト化による資料の自動表示、通話後の応対履歴作成・情報共有などの後処理時間の短縮等、音声認識というテクノロジーにより、電話応対のDXをサポートします。

アドバンスト・メディアは25年以上研究・開発してきた独自のAI音声認識AmiVoiceを組み込んだ医療・金融・自治体・製造・建設・コンタクトセンターなど、幅広い業種の専門用語に対応できるソリューションをご提供します。

株式会社アドバンスト・メディア

電話応対業務の効率化

児童相談に代表される電話応対、DXのカギは「AI音声認識」の活用

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。 開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。

株式会社Bot Express

ペーパーレス

磐田市

行政手続きのオンライン化①

幼児健診予約へのLINE活用で、課内のDXが一気に進み始めた

母子保健

<ul><li>デジタル手帳</li><li>こども商品券</li><li>交付金業務支援</li></ul>

健康・保健

<ul><li>健康ポイント</li><li>予防医療</li></ul>

Amazonギフト券だけでなく、Amazon.co.jp内の特定の商品の購入に利用いただけるAmazon種類別商品券の取り扱いを開始したことで自治体向けの施策にご利用いただきやすくなりました。
ご購入にあたり発行・発送手数料など一切かかりません。ご発注から配布までオンラインで完結いただけます。

インターネット等を利用した電子商取引事業

アマゾンジャパン合同会社

常滑市

長洲町

種類別商品券による住民支援①

用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに

発災時対応

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売 2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務 3. 中古の自動車・車両の売買 4. 金融業務 5. 上記1～4に関連する一切の業務

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