全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

岐阜県土岐市:DX推進の第一歩として、幹部向けマインドセット研修を実施


2021年に情報化推進委員会を庁内横断型組織として設置し、DXへの取り組みを開始した岐阜県土岐市は、意識の醸成と共有に向け、大塚商会のマインドセット研修を活用。副市長以下15名の幹部職員が参加して行われた幹部向け研修は、幹部職員のDXへのコミットメントに大きな役割を果たすことが期待されています。


幹部職員のマインドセットに特化したセミナーを開催

DXを業務のデジタル化に終わらせることなく、行政サービスの改革へと結びつけるうえで強く求められているのが職員の意識改革です。「自治体DX推進手順書」(総務省)において、全体方針の策定(ステップ1)に先立ち、DXの認識共有・機運醸成(ステップ0)を設定する理由もそこにあります。

その実現において大きな意味を持つのが、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントです。自治体DXを成功に導くうえで極めて大きな意味を持つ幹部職員の意識改革に向け、岐阜県土岐市は大塚商会の協力の下、2022年2、3月に幹部職員を対象にしたマインドセット研修を実施しました。

2名の講師が多角的にDXの取り組み方を解説

公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹 箕浦 龍一氏

幹部職研修は、2時間の座学形式の研修が2回行われました。第1回は「DXへの臨み方」をテーマに公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹の箕浦 龍一氏によるセミナーを開催。「DXは景色の革新」と語る箕浦氏が、DXの第一歩として挙げたのはゴールの設定でした。「ゴールの設定」「課題の発見」そしてゴールに向けた「アプローチ」という視点から、民間部門、公共部門のDX事例を具体的に分析したうえで、サービスデザイン思考に基づいたDX推進のヒントが紹介されました。

第2回は、「DXで変わる世界」をテーマに富士通株式会社 シニアエバンジェリストの松本 国一氏によるセミナーを開催。わずか40年間で人口3万人の寒村から1,800万人のメガシティに成長した中国・深センをはじめ、世界各地で実装が進む最先端の行政サービスを具体的に紹介すると共に、その導入における課題にも説明が行われました。

市民目線のサービスデザインの大切さを改めて認識

副市長 鷲見 直人氏

受講者の一人として研修に参加した副市長の鷲見 直人氏は、その感想をこう語ります。「箕浦先生の話で心に残ったのは、『DXで大切なのはD=デジタルではなく、X=変革の方』という言葉でした。市民にとって最適な行政サービスの提供がデジタルにより一足飛びに実現する可能性が生まれた今、できることから一つずつ、アジャイル型で改革を進めていくことの大切さに改めて気付くことができました」

また、「松本先生のお話で印象に残ったのは、やはり深センの先進事例です。世界が大きく動く中、日本の地方都市が埋もれていくことに大きな危機感を持つと共に、先進事例の移植ではなく、これからの行政サービスのあり方を市民の目線でデザインしていくことの大切さを実感しました」(鷲見氏)

重要なのは、全庁一丸となった取り組み

市民の視点に立ったサービスデザインを実行するに当たって求められるのは、今までの慣習にとらわれないような新しい発想です。新しい発想を得るには、幹部に限らず、管理職・一般職からの意見も重要になります。

そこで必要なのが、各職層に応じた研修の実施です。組織全体の意識改革が実現することで、全庁一丸となった自治体DXにつながるでしょう。

大塚商会の協力の下行われた幹部職員向けマインドセット研修は、DX推進に向けた大きな一歩となりました。各職層向けの研修についても、土岐市に大きな役割を果たすことが期待されています。

 

<関連記事>
【ウェビナー】自治体DX取り組みの前に必要なステップ(研修、全庁業務の可視化)
2022年7月22日開催
https://www.jt-tsushin.jp/article/otsuka-shokai-event-20220630/

本事例記事の全文は大塚商会ホームページよりご確認頂けます。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/city-toki-dx.html

<問い合わせ先>
株式会社大塚商会 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL:03-3514-7521
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

 

株式会社大塚商会
設立 1961年7月17日
(1961年12月13日、株式会社として登記)
資本金 10,374,851,000円
本社所在地 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数 従業員数 7,480名(連結子会社を含めた従業員数 9,171名)
*2021年末日
事業内容 ・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/