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自治体DX取り組みの前に必要なステップ(研修、全庁業務の可視化)

総務省「自治体DX推進手順書」ステップ0、ステップ1を実現するために

自治体DXについて、一部の部署がRPAなどを導入するに留まっている自治体が多い状況かと思います。本セミナーでは、「全庁的なDX機運醸成に必要な研修」や業務プロセスの全体最適化、本質的なDXを支援する「業務の可視化ソリューション」についてご紹介します。

■日時
2022年7月22日(金) 13:30~14:40
■会場
オンライン(全国どこでも参加可能)
■配信環境
Zoom
■参加費
無料(事前申込制)
■締め切り日
2022年7月21日(木) 17:00まで

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セミナーのご案内

13:30~14:00/全庁的なDX機運醸成に「自治体DX研修」のススメ

総務省の「自治体DX推進手順書」のステップ0には、「DXの実現に向け、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメント」「首長等から一般職員まで、DXの基礎的な共通理解」の重要性が書かれています。本セミナーでは、それらを踏まえた「自治体DX研修」サービスをご案内します。

【講師】
株式会社大塚商会

14:10~14:40/「自治体DX支援プラットフォーム」を活用した全庁業務可視化のススメ

人口減少・超高齢社会により、職員の確保さえ困難な時代が到来しつつあり、行政事務における生産性向上は喫緊の課題となっています。住民サービス維持向上・職員負担軽減・コスト最適化を実現するためには、データに基づくBPRやDXによる最適化が不可欠です。本セミナーでは、今後100年の日本を支える新しい自治体の姿に向けた、「業務の『見える化』」の持つ意義と、ガバメイツピットの効果・機能などをご案内します。

【講師】
株式会社ガバメイツ 事業企画本部 総合戦略推進部長
元札幌市 総務局改革推進室 推進課長
満保 修一 氏
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株式会社大塚商会
設立 1961年7月17日
(1961年12月13日、株式会社として登記)
資本金 10,374,851,000円
本社所在地 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数 従業員数 7,480名(連結子会社を含めた従業員数 9,171名)
*2021年末日
事業内容 ・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/