2016年1月に交付が開始され、2022年12月時点で人口の約57％が所持しているマイナンバーカード。マイナポイントの給付や健康保険証機能の搭載など、マイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな施策が行われています。申請から交付までのプロセスのうち、住民がマイナンバーカードを窓口で受け取る場合、窓口対応が必要となります。増加する窓口での交付・予約受付業務を効率化することで、マイナンバーカードの交付率向上の後押しとなるように東京都文京区はＮＴＴデータ関西の個人番号カード交付予約・管理サービス「e-TUMO MYNUM」を導入しました。
文京区では「住民１人１人の交付に関する情報の一元管理」「情報集約に関する処理負担」「予約間違いの防止」の３つの課題を抱えていました。e-TUMO MYNUMを活用することにより、情報の集約が可能となり住民１人１人へスムーズに対応できるようになったとのこと。合わせて、集約業務も２時間から15分に短縮する効率化を実現しています。
その取り組みの詳細を文京区様に伺いました。
会社概要
| 社名 | 株式会社NTTデータ関西 |
|---|---|
| 設立 | 2003年7月1日 |
| 資本金 | 4億円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 古田 正雄 |
| 本社所在地 | 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル |
| 事業内容 | ・データ通信システムの開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・データ通信システムに係るソフトウエアまたは装置の開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・情報システムに係る建設工事、その他の建築工事及び設備工事の請負 ・上記に付随する調査・研究・研修・コンサルティング 他 |
| URL | https://www.nttdata-kansai.co.jp/ |