【自治体職員の“ゆく年くる年”】年末年始にオススメのレポート5選

【自治体通信Online Special】
新型コロナ対応、自治体DX、働き方…。2021年も、さまざまなことがありました。ゆく年を振り返り、新しい年を展望したいこの時期にピッタリなオススメ記事を寄稿記事等から5つご紹介します。

先進事例に見る自治体テレワーク「成功のカギ」とは?
自治体の“そこが知りたい!”#1～テレワークの進め方
自治体トピックを読み切りレポートでお届けする新シリーズ「自治体の“そこが知りたい!”」。第1回は新型コロナウイルス感染症拡大の余波により官民で急速に進んだテレワークについて。自治体での“テレワーク解禁”は民間に比べて進んでいるとは言えないようです。普及のネックになっている要因を探りつつ、どうすればテレワークを自治体に定着させることができるのか、松本市（長野）の事例を紹介します。
https://www.jt-tsushin.jp/article/shiritai_01/

【静岡県】「ショートムービー」でコロナ注意喚起～若年層をターゲットに
医師資格を持つ県職員を起用し毎日配信
静岡県は、緊急事態宣言中、広聴広報課のSNS（Twitter、LINE、YouTube）で、医師の資格を持つ県職員がコロナ注意喚起をする1分程度のショートムービーを土日も含む毎日配信。自治体からの情報が届きにくいとされる若年層が主なターゲットで、多くの反響が県民から寄せられています。静岡県が新たに取り組んでいる“ショートムービー広報”の効果やポイント等をレポートします。
https://www.jt-tsushin.jp/article/report-koho_shizuokapref

残業があたりまえでも自分らしく働きたい
これからの時代の公務員が「幸せ」になる働き方 #6（さいたま市職員・島田正樹）
「17時に仕事を終えられるのが魅力」。そんなふうに言われることも多かった地方公務員の仕事。一方で、最近は新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、遅くまで働いている現場の実態も知られるようになりました。今回は、そんな「残業」のことについて考えます。
https://www.jt-tsushin.jp/article/mshimada_hatarakikata_06

【福島県 耶麻郡 西会津町】自治体DX等で大きな成果めざす～“小さな町”が進める官民共創とオープンな広域連携戦略
人口約5,900人の「西会津町」に外部の有力プレーヤー等が次々と集結するワケとは?
福島県会津地方の山間の町・西会津町（福島）が自治体DXの有力プレーヤー等を次々と巻き込み、“まちの未来”を力強く切り拓こうとしています。なぜ同町には“外部の知恵者たち”が集結するのか? 西会津町が挑戦する変革をレポートします。
https://www.jt-tsushin.jp/article/report-dx_nishiaizumachi

異例の10万人超え「農林水産省のBUZZ MAFF」
シン・行政 #1：農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」その成長要因を探る（前編）
農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF（ばずまふ）」の登録者数が2021年9月下旬、10万人を突破しました。行政が人気YouTuberの証（あかし）とされる“銀の盾”（登録者数が10万人になったチャンネルにYouTube運営から贈られる表彰）を受賞するのは異例なケース。BUZZ MAFFが“バズった”理由に迫り、自治体の情報発信にも応用可能なヒント等を前編・後編の2回にわたって探ります。
https://www.jt-tsushin.jp/article/shin-gyosei_01

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