![【2023年8月】オフィス改革・窓口改善・テレワーク施設・新庁舎構築の納入事例集](/_next/image?url=https%3A%2F%2Fimages.microcms-assets.io%2Fassets%2F9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94%2Fcb529779696249158435571bf025143d%2F04f7c24ba42c511cf8ba50431b855894af95fca4.jpg&w=3840&q=75)
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生産労働人口の減少や多様化する住民ニーズへの対応に加え、大規模自然災害や新型コロナウィルス感染拡大防止への対応力強化など、行政が解決すべき課題は増す一方です。加えて自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の過渡期を迎えた今、来庁者・職員間コミュニケーションにおいて大きな役割を担うオフィスのあり方は大きな転換期を迎えています。
この資料では、国家機関・自治体オフィスの最新事例を多数ご紹介しています。執務環境整備を通じた住民サービス向上や働き方改革推進の参考事例として、ご活用いただければ幸いです。
掲載事例
・【R5】東京都大島支庁舎
・【R5】川崎市中部児童相談所
・【R5】鎌倉市役所第6分庁舎 かまくらこども相談窓口きらきら・職員用モデルオフィス
・【R5】相模原市役所 市民協働推進課・区政推進課
・【R5】茂原市役所 1階コワーキングスペース
・【R5】狭山市役所
・【R5】静岡県 コンパクトオフィス
・【R4】伊丹市役所
・【R4】富山県 共創スペース コクリ
・【R4】森町役場 情報管理室
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コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
会社名 | コクヨ株式会社 |
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設立 | 1905年(明治38年)10月 |
資本金 | 158億円 |
従業員数 | 連結 6,864名、単体 2,062名(2022年12月末現在) |
事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
その他情報 | 売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日) |
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