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長野県

契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現

令和3年1月の地方自治法施行規則改正により、自治体が民間企業と電子契約を締結するハードルが低くなったことを受け、電子契約システムを検討・導入する自治体が増えている。高森町(長野県)もそうした自治体のひとつで、システムの導入により、庁内だけでな…

「仮想化基盤」の刷新で実現した、全庁規模でのシステム運用改善

いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…

【自治体関係者限定】第8回自治体通信塾 「新しい働き方に対応したセキュリティ対策」

近年の働き方改革の波は自治体にも波及し、在宅勤務やモバイルワークなど、自治体職員の働き方も変化しました。これに伴い、個人情報を多く扱う自治体では、情報セキュリティ対策の考え方も変えていく必要があります。 しかし、従来は紙による情報伝達を基本…

DX時代の情報インフラ整備に資する、機密データの確実な消去法とは

DX推進によりデータの取扱量が増える自治体において、重要性を増す取り組みの1つが情報セキュリティ対策である。その指針として国が定めたガイドラインによると、「機密性の高いデータの消去についてはハードウェアの物理的破壊を推奨する」としている。しか…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

行政のデジタル化が多くの自治体における共通の課題となるいま、業務改善効果を広く庁内に行き渡らせるには、いかに導入効果の高いツールを選び、適切に運用していくかが重要なカギになる。そうしたなか、小山市(栃木県)では、DX推進の基盤となるコミュニケ…

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

DXの推進や行政改革に取り組む自治体が増えているなか、具体的にどういった業務に対してどのような改善を進めるか、悩む自治体は少なくない。こうしたなか、福島県の会津地方振興局と長野県ではそれぞれ、複数自治体間における「業務の標準化」を第一歩に、D…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

現在、多くの自治体で業務のIT化に伴い、情報基盤の運用管理は複雑さが増している。くわえて、災害対応も視野に入れた業務の継続性が大きな課題となっており、運用する情報基盤を見直す動きが増えている。そうしたなか、徳島県では、新たな仮想化基盤を導入…

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現(ICTを駆使した教育改革の事例)

国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などにつ…

公共交通の運行効率を上げる方法【自治体(飯綱町)の取組事例】

人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…

長野県がもつ「学びと自治の力」を活かし、人口減少などさまざまな課題に取り組む

日本全国の自治体で、大きな課題となっている人口減少問題。平成30年度より、総合5ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を推進している長野県でも、人口減少に歯止めをかける施策を積極的に行っている。具体的に、どのような取り組みを行っているのか。知…

将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦

長野県の南部、下伊那郡に位置する喬木村。人口が約6000人で、県内屈指のイチゴ産地としても知られている同村が、現在独自のICT教育に取り組んでおり、全国的にも注目されている。実際に、どのような取り組みが行われているのだろうか。村長の市瀬氏に、ICT…

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めて…

防災雨量観測システムの導入【自治体(駒ヶ根市)の取組事例】

ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっている。駒ヶ根市でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応…

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組(情報通信網整備の事例)

災害時に途切れない情報通信網の整備は各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通…