大規模災害が多発している昨今、職員間で災害情報を的確かつ迅速に共有する手段として、移動系防災無線システムの導入や見直しを検討している自治体は多い。水戸市(茨城県)もそうした自治体の1つで、かつて東日本大震災後、災害時における確実な情報伝達手段…

紙ベースの業務が現場に負担をかけている例は多くの自治体で存在している。業務上発生する公共料金の支払い業務は、その典型例のひとつである。これに対して、常陸大宮市(茨城県)では、上下水道部が管理する通信料金や電力料金の支払い業務をめぐり、新たな…

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し…

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」はこれまで、TikTokを活用した茨城県の県政広報・プロモーションの取組を茨城県と協働で行ってまいりました。 5月26日、TikTok Japan 執行役員 公共政策本部長の山口が、茨城県 大井川和彦 知…

あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨…

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り…

デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デ…

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に…

平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…

2020/05/12【COVID-19感染症対策】市内スタートアップと連携し、フェイスシールドを医療機関へ提供つくば市は、市内スタートアップと連携し、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウイルスの飛沫感染を予防するフェイスシールドを製作し、市内医療機関等へ…

全国で多発する地震被害。その際、市民の安全を守る防災拠点として機能すべき自治体庁舎が、被災によって機能停止してしまうケースが過去にはあった。その教訓から新庁舎建設にあたり最高レベルの地震対策を施す自治体が増えている。日立市もそのひとつ。担…

国と民間をあわせると、約150の研究・教育機関が立地し、そこに約2万の人が従事しているつくば市。世界最大クラスの科学技術拠点として、国内にとどまらず海外にも広く知られている。そんな同市が、平成29年度から取り組んでいるのが「つくばSociety 5.0社会…

自治体・IT業界ではRPA元年とも言われた2018年。いくつかの自治体で導入に向けた実証実験が始まった。この動きを主導する3つの都市（奈良市、加賀市、茨城県）にRPA導入で期待する効果やなどを聞いた

高齢化社会が進む日本において認知症対策は喫緊に取り組むべき課題となっている。そんななか笠間市と天理市は認知症徘徊対策として、いち早くIoTを活用した見守りサービスの実証実験を開始。笠間市長と天理市長のに取組の背景や詳細を聞いた

自治体にとって高齢者の見守りは重要な行政施策のひとつ。地域と一体となった高齢者対策に取組む龍ケ崎市では新たな取組として、ひとり暮らしの高齢者へ携帯を使った「みまもりメール」の活用を始めた。健康福祉部高齢福祉課の担当者に導入背景や期待する効…

役所や議会のペーパーレス化は、紙代だけでなく資料作成のための業務も減らせる。守谷市議会では全議員と議会事務局の職員にタブレットを配布。討論の場で活用している。導入費200万円弱で毎年約50万円のコストを削減した取り組みについて旗振り役である議長…

全国の自治体にとって住民に情報を公開することは重要な取組のひとつ。なかでも議事録作成は、正確性もさることながら公開のスピードも求められるため、対応に苦慮する自治体は多い。積極的な情報公開に取組んできた龍ケ崎市はどのような対応をしているのか…