全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

総務・人事

徹底した労務管理で職員の意識を変えれば、時間外勤務は大幅に抑制できる

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

【善通寺市】公務員に人事評価システムを導入し職員の能力を活かす(人事評価導入の事例)

地方公務員法の改正によって人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。そうしたなか評価作業の効率化のみならず、職員の能力開発も視野に入れ、人事評価を導入する自治体が増えている。そのひと…

【愛知県一宮市】印刷プリント状況の可視化でエコ化を推進(印刷環境最適化の事例)

ITインフラ整備に積極的な自治体が多いなか、印刷環境の整備は後手になっているケースが少なくない。そのままにすればコストのムダにつながるばかりか、情報漏えいにも直結しかねない。一宮市では印刷環境を可視化するシステムを評価導入した。同市の担当者…

持続可能な施設運営のカギは 管理業務の一元化にあり

少子高齢化や悪化する財政状況を背景に、ほぼすべての自治体が平成29年度までに公共施設の運営や管理の効率化計画を策定した。ただ、どう実行に移せばいいのか悩む自治体は多い。そんななか、明石市(兵庫県)は、施設管理を専門会社に一括委託し、窓口を一元…

【施設管理計画の推進法】市民参加型の「ワークショップ」を公共施設の「再配置」に活かす

総務省の要請を受け、多くの自治体が、公共施設の運営や管理の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は計画を実行に移すことになるが、「実行部分は定めておらず、どう着手していいのかわからない」という悩みも聞かれる。そんななか、同…

「テストセンター」の利用により“母集団確保”と“業務効率化”を実現

日本の雇用環境は売り手市場が続いており、自治体でも職員の人材確保に苦慮しているケースは多い。そのなかで、日野市・青梅市(東京都)、久留米市(福岡県)の3市は、従来の試験方式から全国の専用会場を利用するテストセンター方式の切り替えに踏み切った…

実証実験で見えた「自治体×RPA」の未来【事例概要を追記】

総務省が平成30年度に初めて自治体へのRPA(Robotic Process Automation)導入支援を予算化した。実際、この1~2年、全庁導入を前提としたRPAの実証実験を行う自治体が急増している。各地で行われている実証実験事例の内容や背景、RPAがもたらす“自治体の未…

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めて…

❝紙❞による情報漏えいに備え印刷内容を把握するシステム導入は必須

各自治体において、ネットワークや業務パソコンからの情報漏えい対策は積極的に進められている。しかし、情報セキュリティサービスを手がける日本テクノ・ラボの小長谷氏は「いちばん情報漏えいリスクが高い印刷における対策は進んでいない」と警鐘を鳴らす…

簡単かつ確実な防犯システムで ご当地イベントを成功に導く

東京都品川区 の取り組み 自治体の事業継続性 “サイバー攻撃対策”の実証実験で検証最新技術で守る自治体の事業継続性 情報推進課長 仁平 悟 情報セキュリティ担当主査 吉田 義信 [提供] 日本電気株式会社 ※情報処理推進機構の発表によれば昨年に届け出があっ…

コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る

東京都世田谷区 の取り組み マイナンバー制度対応 コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る 世田谷区 地域行政部長 萩原 賢一 [提供] 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 平成27年10月から住民への番号通知が開始されるマイナンバー制度…

【静岡県藤枝市】自治体法務検定の導入で得た3つの成果(職員人材育成の事例)

人材の育成と活用を積極的に行っている藤枝市役所。平成22年から自治体法務にかんする検定を職員に対して実施している。人材育成と活用のためにどのような施策を行っているのか。さらに法務検定は行政にどのような効果をもたらしているのか。総務部の担当者…